マンションの外壁打診調査費用はどう決まる？調査面積・調査方法・足場・報告書と見積の確認ポイント

マンションの外壁打診調査費用は、調査面積、打診・赤外線などの調査方法、足場や高所作業の条件、調査報告書の内容によって変わります。見積では総額だけでなく、どこを・どの方法で調査し、何を成果物として受け取るか確認することが重要です。

マンションの外壁タイルに浮きや剥離が疑われる場合、管理組合や一棟オーナーは外壁の打診調査を検討することがあります。

しかし、実際に見積を取得すると、「調査面積によって費用はどのくらい変わるのか」「打診調査と赤外線調査ではどちらが安いのか」「足場が必要になるのか」「調査報告書の作成費用は含まれているのか」と迷うことがあります。

外壁打診調査の費用は、建物の延床面積や総戸数だけで決まるものではありません。

例えば、手の届く範囲だけを調査する場合と、高所を含めた広範囲を調査する場合では、必要な作業や安全設備が異なります。

また、打診と赤外線調査では、調査原理、使用する機材、実施条件が異なるため、同じ金額基準では比較できません。

さらに、調査結果を簡易的な写真で記録する場合と、調査範囲図・劣化位置図・数量整理を含む報告書を作成する場合では、記録や資料作成の作業量も変わります。

重要なのは、調査費用の総額だけを見るのではなく、調査する範囲・方法・作業条件・報告書の内容をそろえて見積を比較することです。

この記事では、分譲マンションの管理組合・理事会・修繕委員会、賃貸マンション・アパートの一棟オーナーに向けて、外壁打診調査費用の決まり方と見積の確認ポイントを解説します。

マンションの外壁打診調査費用は何で決まる？

マンションの外壁打診調査費用は、調査する外壁面積、採用する調査方法、足場や高所作業設備、調査結果をまとめる報告書の内容によって変わります。総額だけでなく、調査範囲と成果物の条件をそろえて比較します。

費用は調査面積・調査方法・足場・報告書で変わる

外壁打診調査費用を比較する際は、次の4つの要因を中心に確認します。

• 調査面積：どの外壁を何㎡調査するのか
• 調査方法：打診・赤外線調査等のどの方法を採用するのか
• 足場・作業条件：外壁に安全に接近するための設備は何か
• 報告書：写真・位置図・判定結果等をどこまで整理するのか

これらに加えて、建物の高さや形状、バルコニー・開口部の配置、外壁仕上げ材、調査日数なども費用に影響します。

同じ規模のマンションでも、調査対象と作業条件が異なれば見積金額が変わることがあります。

調査費用の総額だけでは内容を比較できない

例えば、A社は一部の外壁を打診する見積、B社は広範囲の外壁を調査する見積であれば、金額に差が出るのは自然です。

同様に、報告書へ調査範囲や劣化位置を詳しく記録する場合と、簡易的な写真記録にとどめる場合では、成果物の内容が異なります。

また、外壁の調査費用と、調査後に実施するタイル補修・下地補修等の工事費用は別のものです。

調査見積と補修工事見積を混同せず、各社が何を調査し、何を報告する契約なのか確認することが重要です。

外壁打診調査費用が変わる主な要因一覧

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外壁調査の費用とは別に、劣化箇所を補修する工事費用が必要になる場合があります。詳しくは外壁補修費用と見積数量の確認ポイントをご確認ください。

外壁打診調査は何を確認する？調査の目的と対象範囲

外壁打診調査は、外壁タイルやモルタル等の浮き・剥離が疑われる箇所を確認する調査です。部分打診と広範囲の調査では対象が異なり、建物診断・補修計画・法定調査などの目的に応じて調査範囲を設定します。

外壁タイルやモルタルの浮き・剥離を確認する

打診調査は、テストハンマー等で対象の外壁仕上げ面を打診し、音の違いなどを手掛かりとして、浮き等が疑われる箇所を確認する方法です。

主に、調査方法が適用できるタイル仕上げやモルタル仕上げ等が対象となります。

ただし、外壁仕上げ材の構成によって、適切な調査方法や判定方法は異なります。

また、打診調査だけで外壁内部のすべての劣化を把握できるわけではありません。

打診でどのような状態を確認するか、補修数量とどのようにつなげるかについては、外壁タイル調査の方法と補修数量の確認ポイントで解説しています。

部分打診と全面打診では対象範囲が異なる

部分打診は、特定の範囲や劣化が疑われる箇所などを対象に行う打診調査です。

一方、全面打診は、定められた対象範囲の外壁仕上げ面を広く調査するものです。

同じ「打診調査」であっても、対象面積や近接する必要がある箇所が異なれば、必要な作業量や仮設設備も変わります。

部分打診を行ったからといって、法定調査で求められる全面打診等の条件を必ず満たせるわけではありません。

大規模修繕前の調査と法定の定期調査を区別する

大規模修繕前の建物診断は、建物の劣化状態を確認し、工事範囲や見積条件を整理する目的で行われることがあります。

これに対し、建築基準法に基づく定期調査・報告では、対象建築物、調査者、調査方法、報告内容などについて法令上の条件があります。

調査目的が異なれば、必要な調査範囲や成果物も異なる場合があります。

なお、施工会社が見積前に実施する通常の現地確認と、外壁打診調査を独立して依頼する場合も同じではありません。

建物全体の調査目的については大規模修繕前の建物診断・劣化調査、見積前の確認項目については施工会社による現地調査の確認ポイントをご覧ください。

外壁打診調査の費用差が出る1つ目の要因｜調査面積

外壁打診調査費用は、調査対象となる外壁面積によって変わります。ただし、面積だけでなく、建物の高さや形状、バルコニー・開口部の配置、調査しにくい箇所の有無なども作業量に影響します。

調査する外壁面積によって作業量が変わる

調査対象となる外壁の面積は、調査費用を考えるうえで重要な項目です。

一般に、調査する面積が広くなれば、確認する範囲が増えるため、調査の総作業量や総額が増える要因になります。

ただし、面積が広くなるほど1㎡当たりの単価も必ず高くなるわけではありません。

調査準備や仮設設備、作業日数などの条件によって、単位面積当たりの費用が変わる場合があります。

また、マンションの延床面積と外壁の調査対象面積は同じではありません。

延床面積をそのまま打診調査面積として使用せず、外壁図面や現地条件などに基づいて確認することが重要です。

建物の高さ・形状・バルコニーも調査条件に影響する

調査面積が同じでも、外壁の形状が複雑な場合や、手の届きにくい場所が多い場合は、作業方法が変わることがあります。

例えば、次のような条件です。

• 調査する階が高い
• 外壁に凹凸が多い
• バルコニーが連続している
• 出窓や庇などがある
• 開口部の配置が複雑
• 建物間の間隔が狭い
• 調査員が接近しにくい箇所がある

このような条件は、足場や作業設備の検討、調査工程に影響することがあります。

調査対象面積と除外範囲を図面で確認する

見積比較では、「外壁調査一式」という表記だけでなく、対象範囲を具体的に確認することが重要です。

確認したい項目は、次のとおりです。

• 対象となる棟
• 調査する外壁面と方角
• 対象となる階
• 調査対象の仕上げ材
• 調査対象面積
• 調査方法ごとの面積
• 調査対象外の範囲
• 調査不能箇所の扱い

可能であれば、外壁立面図や範囲図に調査対象を明示してもらうと、複数社の見積を比較しやすくなります。

調査面積と費用に影響する条件の比較

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調査対象面積が広いほど総費用が増える要因になりますが、㎡単価まで比例して増加するとは限りません。見積では調査面積と作業条件を分けて確認しましょう。

外壁打診調査の費用差が出る2つ目の要因｜調査方法

外壁調査費用は、打診・赤外線調査・ドローンを使用した赤外線調査など、採用する方法によって変わります。使用機材、実施条件、調査範囲、必要な安全対策が異なるため、適用条件と成果物を確認することが重要です。

打診調査の特徴と必要な作業

打診調査は、テストハンマー等で外壁を打診し、音の違いを手掛かりに浮きが疑われる箇所を確認する方法です。

外壁仕上げ面へ接近する必要があるため、調査箇所の高さや作業条件によって、足場等の設備が必要になる場合があります。

費用に影響する主な条件は、調査面積、作業位置、調査員の作業時間、必要な仮設設備、記録方法などです。

なお、打診調査を行っても外壁内部のすべての劣化が判明するわけではありません。

赤外線調査を併用する場合の確認ポイント

赤外線調査は、赤外線装置で外壁表面の温度分布を撮影し、浮き等が疑われる箇所を確認する方法です。

赤外線調査では、外壁仕上げ材、日射、天候、撮影位置、周辺の障害物などが調査条件に影響します。

そのため、すべての外壁で同じ条件の赤外線調査を行えるわけではありません。

また、赤外線調査を採用したからといって、打診調査が必ず不要になるわけでもありません。

調査目的と適用条件に応じて、必要な方法を確認します。

ドローンによる赤外線調査の適用条件

赤外線装置を搭載したドローンによって、外壁を撮影する方法もあります。

ただし、ドローンであればすべての外壁を安全に撮影できるわけではありません。

建物周辺の状況、飛行可能な場所、航空法等の関連法令、撮影条件、安全対策、調査精度などの確認が必要です。

また、ドローンの使用によって、調査に必要な足場や高所作業が必ずなくなるとは限りません。

法定調査に用いる場合は、国土交通省の関係基準やガイドラインに基づき、打診と同等以上の精度を確保できる条件などを確認する必要があります。

調査方法が異なる見積を比較するときの注意点

打診調査と赤外線調査は、調査原理と作業内容が異なります。

そのため、調査対象面積が同じでも、使用機材、調査時間、安全対策、成果物などが異なる場合があります。

赤外線調査が必ず打診調査より安い、または精度が高いと一律に判断することはできません。

比較するときは、どの範囲を、どの条件で調査するのかを確認してください。

打診調査・赤外線調査・ドローン調査の比較

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※費用や精度の優劣を一律に順位付けした表ではありません。実際の調査目的・対象仕上げ材・現地条件に基づいて比較する必要があります。

外壁打診調査の費用差が出る3つ目の要因｜足場と作業条件

外壁打診調査では、調査する高さや位置、建物形状、採用する調査方法によって足場や高所作業設備が必要になる場合があります。仮設設備の範囲や大規模修繕との共用状況も費用に影響します。

足場が必要になる場合と不要な場合

打診調査では、外壁に近づいて作業する必要があります。

低い位置であれば、足場を新設せずに調査できる場合もありますが、高所の外壁を調査する場合は、安全な作業設備を検討する必要があります。

ただし、すべての外壁打診調査に足場が必要になるわけではありません。

採用する調査方法や建物の形状などによって、必要な設備は異なります。

高所作業・建物形状・作業スペースによる違い

建物の高さだけでなく、敷地や周辺環境も費用に影響することがあります。

例えば、建物の外周に十分な作業スペースがない場合は、足場等の設置方法に制約が生じることがあります。

また、バルコニーや庇、出窓などがあると、調査員が対象面へ接近する方法を検討する必要があります。

確認する項目は、次のとおりです。

• 調査する階・高さ
• 足場の必要性
• 高所作業車等の利用条件
• 作業スペース
• 機材搬入経路
• バルコニーや出窓の配置
• 居住者・通行者の動線
• 落下物防止対策
• 安全管理の方法

調査費用を抑えるために、必要な作業設備や安全対策を省略することは適切ではありません。

大規模修繕の足場を共用できる場合の確認ポイント

大規模修繕工事で足場が設置される場合は、その足場を利用して外壁を調査できる可能性があります。

調査用の仮設設備を別途設置する場合と比較して、費用構成が変わることがあります。

ただし、足場が設置済みであっても、打診作業や写真記録、劣化位置図、報告書作成などの費用が不要になるわけではありません。

また、足場の作業床位置や使用条件によっては、追加設備が必要になる場合があります。

見積では、共通仮設に含まれる費用と、調査費として個別に計上される項目を確認してください。

外壁打診調査の足場と作業条件の比較

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※足場等の必要性は調査方法と現地条件により異なります。建物の階数だけで仮設費用を決めることはできません。

外壁打診調査の費用差が出る4つ目の要因｜報告書

外壁打診調査の報告書には、調査範囲・方法・実施日・劣化箇所・写真・位置図などを整理します。記録の詳細さや図面作成、数量整理の範囲によって作業量が変わるため、見積では成果物の内容を確認することが重要です。

調査結果の記録内容によって作業量が変わる

外壁調査では、調査した場所や確認された状態を後から確認できるように記録することが重要です。

報告書の内容は、調査目的や契約条件によって異なります。

簡易的な写真記録と、調査範囲・劣化位置・数量等を整理した詳細な報告書では、必要な資料作成作業が異なる場合があります。

ただし、報告書のページ数が多いほど必ず高額になり、品質も高くなるというわけではありません。

重要なのは、調査目的に必要な情報が記録されているかどうかです。

写真・劣化位置図・調査範囲図の確認ポイント

外壁打診調査の報告書では、調査した場所と劣化が疑われる箇所を照合できることが重要です。

例えば、写真だけでは、どの外壁・どの階・どの位置を撮影したのか判断しにくい場合があります。

そのため、必要に応じて外壁立面図や劣化位置図等を使用し、調査場所を整理します。

主に確認したい情報は、次のとおりです。

• 調査対象建物
• 調査目的
• 調査実施日
• 調査対象範囲
• 採用した調査方法
• 調査時の条件
• 調査できなかった箇所
• 確認された劣化
• 劣化箇所の写真
• 劣化位置図
• 必要に応じた数量整理
• 調査結果のまとめ

必要な記録内容は、通常の建物診断と法定調査で異なる場合があります。

報告書の内容と見積費用の関係

報告書作成費用を比較するときは、納品される資料を確認することが重要です。

例えば、調査写真の整理、位置図作成、劣化箇所の数量整理などが含まれているかどうかで、作業範囲が変わります。

また、法定調査を依頼する場合は、必要な記録や報告様式等の要件を確認する必要があります。

報告書の費用が「調査費一式」に含まれる場合もあるため、必ず別項目として記載されているとは限りません。

外壁打診調査報告書の確認チェック表

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※必要な報告項目は調査目的と契約内容によって異なります。法定調査では、関係法令等に基づく報告様式・記録要件を確認してください。

マンションの外壁打診調査見積では何を確認する？

外壁打診調査の見積では、調査面積、調査方法、調査機材、足場・高所作業、安全対策、写真撮影・劣化位置図、報告書作成、諸経費を確認します。調査範囲と成果物をそろえて比較することが重要です。

調査面積・方法・数量単位を確認する

外壁打診調査の見積では、対象面積や調査方法などを確認します。

調査費用の数量単位としては、㎡、面、箇所、日、式などが使われる場合があります。

ただし、すべての施工会社・調査会社が同じ数量単位で見積を作成するとは限りません。

例えば、打診面積が㎡で記載されている場合と、調査員の作業費が日数で記載されている場合では、積算方法が異なります。

見積比較では、数量の単位と、その数量が何を意味するのか確認してください。

足場・仮設・安全対策の費用を確認する

調査位置によっては、足場や高所作業設備等が必要になる場合があります。

見積では、仮設設備の使用料、設置・撤去、養生、安全対策などがどこまで含まれているか確認します。

大規模修繕と同時に調査する場合は、共通仮設として計上される費用と、外壁調査固有の費用を区別することが重要です。

報告書・写真整理・諸経費を比較する

見積では、調査作業のほかに、写真整理や位置図作成、報告書作成などが含まれているか確認します。

また、現場管理費や機材運搬などを諸経費としてまとめる場合があります。

諸経費の項目名や金額だけで判断せず、何が含まれているか確認してください。

外壁打診調査見積の確認チェック表

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※すべての調査で上記の全項目が必要になるわけではありません。調査方法や契約内容によって計上方法が異なります。

安すぎる見積で確認したいポイント

外壁打診調査の見積が他社より低い場合でも、合理的な価格差であれば問題とは限りません。

ただし、必要な調査内容が含まれていない場合は、総額が低く見える可能性があります。

特に次の点を確認してください。

• 調査面積が他社と同じか
• 調査対象となる外壁が同じか
• 採用する調査方法が適切か
• 必要な足場・安全対策が含まれるか
• 調査不能箇所の扱いが明確か
• 写真や劣化位置図を受け取れるか
• 調査報告書の作成が含まれるか
• 追加調査が別途費用になっていないか
• 法定調査の場合、必要な資格・様式・条件を満たすか

安い見積が問題なのではなく、必要な調査範囲と成果物がそろっていないことが問題です。

工事見積全体の比較方法は、大規模修繕の見積書の内訳と比較方法も参考にしてください。

外壁打診調査で追加費用が発生する場合の確認方法

外壁打診調査では、調査面積の追加、調査方法の変更、仮設設備の追加、調査不能箇所の再調査などによって費用が変わる場合があります。追加理由・数量・金額・調査日程・承認方法を確認することが重要です。

調査範囲が追加される場合

調査を進めるなかで、当初想定していなかった外壁面を調査対象に追加する場合があります。

この場合、調査面積や作業日数等が変わる可能性があります。

ただし、範囲が増えれば必ず同じ単価で費用が加算されるとは限りません。

追加費用は契約条件や調査方法、必要な作業によって異なります。

足場や調査方法の変更が必要になる場合

当初予定していた調査方法では確認できない箇所がある場合、別の調査方法や設備を検討することがあります。

例えば、作業場所の条件により、足場や高所作業設備が追加で必要になる場合です。

また、赤外線調査の実施条件が適さない場合は、調査方法の見直しが必要になることがあります。

その際は、調査目的に必要な確認ができるかを優先し、費用と作業条件を整理します。

追加調査・再調査の内容と費用を確認する

追加調査を依頼する場合は、理由と調査範囲を明確にすることが重要です。

また、調査できなかった箇所の再調査が必要になる場合もあります。

見積では、追加調査の必要性と、当初契約との差を確認してください。

外壁調査で追加費用が発生する場合の確認項目

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追加調査は、当初契約の内容や承認方法に従って進めることが重要です。調査数量が減少した場合の精算条件についても確認してください。

外壁打診調査は法律で必要？定期報告制度との関係

建築基準法第12条の定期報告制度では、対象建築物や外壁の条件によって全面打診等が求められる場合があります。すべてのマンションで一律に必要なわけではなく、対象建築物・外壁・調査方法・調査者の資格等を確認する必要があります。

建築基準法第12条の定期報告制度とは

建築基準法第12条では、一定の建築物等について、定期的な調査・報告に関する規定があります。

対象となる建築物や報告時期は、法令および特定行政庁の指定等に基づいて確認する必要があります。

すべてのマンションが同じ定期報告義務の対象となるわけではありません。

また、法定の定期調査は、通常の大規模修繕前の建物診断とは、調査者の資格や必要な報告手続きなどが異なる場合があります。

おおむね10年ごとの全面打診等の対象と条件

国土交通省は、定期報告制度における対象の外壁仕上げ材について、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分に対し、おおむね10年に一度の全面的な打診等を行う旨を示しています。

対象として示されている外壁仕上げ材には、タイル、乾式工法によるものを除く石貼り等、モルタル等が含まれます。

ただし、対象建築物や外壁の条件、過去の調査・改修履歴、関係基準や例外規定によって取り扱いが異なります。

すべてのマンションで、10年ごとに外壁全体の打診調査が必ず必要になるという意味ではありません。

また、定期報告制度で認められる赤外線調査については、打診と同等以上の精度を確保する条件等があります。

調査方法・調査者・報告書の要件を確認する

法定の定期調査として外壁調査を依頼する場合は、調査方法だけでなく、調査実施者の資格や必要な報告様式等を確認する必要があります。

特に、赤外線調査やドローンによる赤外線調査を使用する場合は、国土交通省のガイドラインに基づく適用条件や必要な精度を確認します。

また、調査後の報告手続きについても、対象建物を管轄する特定行政庁の運用を確認することが重要です。

詳しい制度の説明は、国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」を参照してください。

マンションの外壁打診調査を依頼するときの判断ポイント

外壁打診調査を依頼するときは、調査目的、対象外壁と面積、調査方法、足場・仮設条件、調査報告書の内容を明確にします。同じ条件で見積を比較し、結果を補修計画や大規模修繕に活用できるか確認することが重要です。

調査目的と対象範囲を明確にする

外壁調査を依頼する前に、何を確認するための調査なのか整理します。

例えば、次のような目的があります。

• 外壁タイルの浮き・剥離が疑われる範囲を調べたい
• 大規模修繕前に建物の状態を確認したい
• 外壁補修の必要性を検討したい
• 法定の定期調査に対応する必要がある
• 過去の調査で確認できなかった箇所を調べたい

目的が異なれば、必要な調査範囲や方法、報告書の内容が変わることがあります。

同じ調査条件で複数見積を比較する

複数社へ見積を依頼する場合は、次の条件をそろえることが重要です。

• 調査目的
• 調査対象の外壁面・階・面積
• 調査対象の仕上げ材
• 採用する調査方法
• 仮設・高所作業の条件
• 調査不能箇所の扱い
• 写真・位置図の作成範囲
• 報告書の内容・納品形式
• 追加調査の条件
• 諸経費

調査方法が異なる見積では、それぞれの方法を採用する理由や、必要な調査精度・成果物を確認して比較します。

調査結果を外壁補修・大規模修繕計画へ活用する

外壁打診調査の結果は、外壁補修や大規模修繕の計画を検討する際の判断材料になります。

ただし、調査結果だけで、補修数量や工事方法がすべて確定するとは限りません。

例えば、工事開始後に足場を設置して詳細に確認した結果、当初想定とは異なる補修数量となる場合があります。

その際は、調査結果と施工段階の確認内容を区別し、必要な補修範囲を整理することが重要です。

詳しくは下地工事の実数精算と補修数量の確認ポイントをご確認ください。

管理組合と一棟オーナーで確認したいこと

分譲マンションの管理組合では、定期調査の要否、大規模修繕の予定、調査予算、過去の調査履歴、必要な承認手続きなどを整理します。

一方、賃貸マンション・アパートの一棟オーナーでは、外壁の状態、落下事故等のリスク、調査予算、入居者への影響、今後の修繕計画などを確認します。

いずれの場合も、調査の必要性と目的を明確にすることが重要です。

外壁打診調査を依頼する前の6つのステップ

1. 目的を整理：建物診断・補修計画・法定調査等の位置づけを確認する
2. 既存資料を準備：外壁図・過去の調査報告書・修繕履歴を整理する
3. 調査範囲を決める：対象棟・外壁面・階・面積を確認する
4. 調査方法を確認：打診・赤外線調査等の適用条件を整理する
5. 見積を比較：足場・報告書・諸経費・追加調査条件を照合する
6. 調査後の活用を決める：結果を補修・修繕計画へどう反映するか整理する

まとめ｜外壁打診調査費用は面積・方法・足場・報告書と見積内訳で判断する

マンションの外壁打診調査費用は、調査面積、採用する調査方法、足場等の作業条件、報告書の内容によって変わります。調査目的と対象範囲を明確にし、同じ条件で見積を比較することが重要です。

マンションの外壁打診調査費用は、調査面積だけでは決まりません。

打診と赤外線調査では、必要な機材や作業条件、適用できる範囲が異なります。

また、建物の高さや外壁形状によって、足場や高所作業設備が必要になる場合があります。

調査後に作成する報告書についても、写真・位置図・数量整理などの内容によって作業量が変わります。

見積では、次の内容を確認してください。

• 調査面積：対象となる外壁・面積・除外範囲
• 調査方法：打診・赤外線調査等の方法と条件
• 足場：高所作業設備・安全対策の必要性
• 報告書：写真・位置図・判定結果・数量整理
• 諸経費：調査機材・現場管理・運搬等
• 追加調査：調査範囲や方法の変更条件
• 法定調査：対象建築物・調査方法・調査者資格・報告要件

外壁打診調査費用を適切に比較するには、「どの外壁を・どの方法で・どこまで調査し・どの資料を受け取るか」をそろえることが重要です。

管理組合や一棟オーナーの状況に合わせて、必要な調査範囲と成果物を整理しましょう。

マンションの外壁打診調査費用に関するよくある質問

外壁打診調査費用は、調査面積だけでなく、調査方法・足場・報告書の内容によって変わります。法定調査の対象となる場合は、適用条件や必要な資格・報告要件についても確認することが重要です。

Q1．マンションの外壁打診調査費用は何で変わりますか？

調査面積、打診・赤外線等の調査方法、建物の高さや形状、足場・高所作業設備、報告書の内容によって変わります。見積では総額だけでなく、調査対象と成果物を確認することが重要です。

Q2．外壁打診調査は面積だけで費用が決まりますか？

面積だけでは決まりません。建物の高さや形状、調査方法、足場の必要性、写真・報告書の作成内容なども費用に影響します。

Q3．打診調査と赤外線調査はどちらが安いですか？

一方が必ず安いとは限りません。調査範囲や機材、作業条件、仮設設備、成果物等が異なるため、同じ調査目的に必要な条件をそろえて比較する必要があります。

Q4．外壁打診調査には必ず足場が必要ですか？

必ずしも必要ではありません。調査する位置や高さ、採用する調査方法によって異なりますが、安全に調査できる作業方法と設備の確認が重要です。

Q5．外壁の全面打診調査は10年ごとに必要ですか？

建築基準法の定期報告制度では、対象建築物や対象外壁について、おおむね10年ごとの全面打診等が求められる場合があります。ただし、すべてのマンションが同じ義務の対象ではありません。適用条件や例外を確認する必要があります。

Q6．調査報告書にはどのような内容が記載されますか？

調査目的・範囲・方法・実施日・調査条件・劣化箇所・写真・位置図などが記載される場合があります。必要な内容は調査目的や契約条件によって異なります。

Q7．外壁打診調査の見積では何を確認するべきですか？

調査面積、調査方法、足場・安全対策、写真・位置図・報告書の作成範囲、諸経費、追加調査条件を確認してください。法定調査の場合は、必要な資格や報告手続きも確認することが重要です。

有資格者

ワンリニューアルには、建築施工管理や足場・仮設工事、高所作業、安全管理等に関係する資格・講習の保有者が在籍しています。外壁改修や施工時の安全管理に関連する有資格者をご紹介します。

有資格者

花形智博

株式会社ファースト
建築施工管理・仮設工事関連

主な保有資格・講習

2級建築施工管理技士（仕上げ）

一級とび技能士

足場の組立て等作業主任者

石綿作業主任者

足場作業主任者能力向上教育

職長・安全衛生責任者教育

フルハーネス講習

建築施工管理、足場・仮設工事、高所作業、安全管理などに関係する資格・講習を保有しています。

有資格者他多数