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大規模修繕で介護保険・補助金は使える?共用部と住戸内改修の確認

制度・補助金・確認申請 2026.07.24 (Fri) 更新

大規模修繕で介護保険・補助金は使える?共用部と住戸内改修の確認

 

今回は

『大規模修繕で介護保険・補助金は使える?共用部と住戸内改修の確認』

をご紹介させて頂きます!

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マンションの大規模修繕に合わせて、共用廊下の手すり、エントランスの段差、スロープ、滑りにくい床、扉、住戸内のバリアフリー改修などを検討することがあります。

このとき注意したいのは、大規模修繕工事、介護保険の住宅改修、自治体等の補助制度では、対象者・対象場所・申請者・費用負担・申請時期が異なることです。

大規模修繕全体が介護保険の対象になるわけではありません。

住戸内の介護保険住宅改修、管理組合が行う共用部分の改修、国や自治体の補助制度を分け、対象者、工事項目、申請時期、契約、費用負担を確認します。

ワンリニューアルでは、改修場所、所有区分、利用者、申請者、契約者、見積、交付決定、施工区画、完了報告、精算を「バリアフリー改修・制度適用確認台帳」へ記録します。

補助制度は年度・地域・建物条件によって異なります。介護保険や補助金の採択・支給を保証するものではありません。工事前に建物所在地の市区町村、制度窓口、管理組合、必要に応じてケアマネジャーや建築士等へ確認してください。

 

最初に4種類の工事・制度を分ける

1.大規模修繕外壁、防水、共用廊下、階段等を修繕する工事
2.介護保険住宅改修利用者の日常生活に必要な住戸等の改修
3.国・自治体の補助制度建物・地域・年度等の要件がある制度
4.自己資金による改修修繕積立金、所有者資金、借入等で行う工事

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区分主な申請・実施主体主な対象確認すること
大規模修繕管理組合・建物所有者外壁、防水、共用部、設備等総会決議、契約、修繕積立金、工程
介護保険住宅改修被保険者本人等日常生活上必要な対象工事認定、理由書、対象工事、事前・事後申請
国・自治体の補助制度制度で定められた所有者・管理組合等制度要件を満たすバリアフリー改修年度、地域、申請者、対象経費、交付決定
自己資金による改修管理組合・所有者・居住者制度対象外を含む必要工事費用負担、承認、維持管理、将来修繕

名称に「介護」「バリアフリー」「補助金」が含まれていても、同じ制度として扱うことはできません。

 

介護保険住宅改修の基本を確認する

介護保険住宅改修は、要介護・要支援認定を受けた被保険者等が、現在居住する住宅で日常生活上必要な改修を行う際に確認する制度です。

住宅改修費の支給限度基準額は20万円ですが、20万円がそのまま給付されるわけではありません。実際の支給額は自己負担割合、過去の利用状況、工事費、市区町村の確認等によって異なります。

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確認項目確認内容
認定・利用者要介護・要支援認定、被保険者本人、現在の居住地
改修理由身体状況、生活動線、改修が必要な理由
対象工事制度上の対象区分と付帯工事
事前手続市区町村への相談、理由書、見積、図面、写真
工事後手続完成写真、領収書、工事内訳、完了申請
支給条件支給済み額、自己負担割合、自治体独自の運用

大規模修繕の外壁、防水、シーリング、塗装、仮設足場等を一括して介護保険住宅改修として申請するものではありません。

 

介護保険住宅改修の対象工事を確認する

介護保険住宅改修では、主に次の6区分が示されています。ただし、工事名称だけで対象と判断せず、利用者の身体状況、生活動線、設置場所、市区町村の判断を確認します。

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対象工事の区分工事例確認事項
手すりの取付け廊下、トイレ、浴室、玄関等位置、高さ、下地、固定方法
段差の解消敷居、玄関、浴室等高低差、勾配、排水、通行
床・通路面材料の変更滑りにくい床材等材料、段差、防水、清掃性
扉の取替え開き戸から引き戸等扉幅、動線、防火、構造
便器の取替え洋式便器等への変更給排水、床、周辺工事
付帯して必要な工事下地補強、撤去、復旧等対象工事との関係と見積内訳

エレベーターの新設・更新を介護保険住宅改修の対象として扱わず、国・自治体の別制度、管理組合の資金計画、総会手続を確認します。

 

共用部分・専有部分・専用使用部分を分ける

共用部分・専有部分・専用使用部分を分けます。改修場所によって、所有者、契約者、管理組合承認、費用負担が変わります。

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区分主な場所の例確認すること
共用部分エントランス、共用廊下、階段、敷地内通路、エレベーターホール管理規約、管理組合決議、費用負担、維持管理
専有部分住戸内廊下、居室、浴室、洗面所、トイレ、室内床住戸所有者、賃貸人、居住者、申請者
専用使用部分バルコニー、玄関扉、窓・サッシ、専用庭所有区分、使用細則、工事承認、外観・防水への影響

玄関ドアやサッシの区分は、玄関ドア・サッシの共用部分・専用使用・工事手順、バルコニーは、バルコニーの共用部分・専用使用と工事範囲も確認してください。

 

共用部分へ介護保険が使えると一律に判断しない

マンション共用部分の手すり、通路、スロープ等について介護保険住宅改修の対象となるかは、改修場所、被保険者の生活動線、所有・管理区分、市区町村の運用等を個別に確認します。

  • 被保険者の住戸と改修場所の関係
  • 共用部分・専有部分・専用使用部分の区分
  • 管理規約と管理組合の承認
  • 工事契約者と費用負担者
  • 他の居住者も利用する設備か
  • 設置後の維持管理と撤去費用
  • 市区町村の制度上の判断

共用部分だから対象外、または共用部分でも対象になると一律に断定しません。

個人が介護保険を申請できることと、共用部分へ自由に工事できることも別です。

 

管理規約・理事会・総会手続を確認する

共用部分や建物躯体へ手すり等を固定する場合は、介護保険の手続とは別に、管理組合の承認を確認します。

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確認資料主な確認内容
管理規約・使用細則所有区分、工事申請、専用使用部分、維持管理
図面・仕様書設置位置、固定方法、構造、防水、外観
理事会・総会議事録承認範囲、予算、契約、費用負担
工事承認書施工条件、工期、原状回復、責任範囲
維持管理計画点検、修理、撤去、将来の大規模修繕

避難経路、廊下幅、防火設備、構造、防水層等への影響も確認します。総会決議は、大規模修繕の普通決議・特別決議と総会確認も参照してください。

 

大規模修繕と同時に検討しやすい改修

大規模修繕の調査、仮設、養生、塗装、防水、外構工事と工程を調整できるバリアフリー改修があります。

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場所改修例大規模修繕との調整
エントランス段差解消、スロープ、手すり、自動ドア、床材外壁、庇、床、電気、外構工程との調整
共用廊下・階段手すり、ノンスリップ、床材、照明、サイン廊下防水、塗装、養生、通行制限との調整
敷地内通路段差、舗装、手すり、排水、車椅子動線外構、排水、資材動線との調整
共用出入口扉幅、自動ドア、取っ手、段差オートロック、電気、防火、外観との調整
住戸内手すり、床、扉、浴室、トイレ共用部工事と契約・費用・申請を分ける

同時施工が可能であることと、同じ制度・同じ契約・同じ費用負担で処理できることは別です。

 

手すり・段差・床・扉の条件を確認する

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工事項目主な確認事項
手すり利用動線、位置、高さ、長さ、下地、固定、防水、避難
段差解消・スロープ高低差、勾配、有効幅、踊り場、滑り、排水、通行
床材滑りにくさ、目地、凹凸、防水、清掃、車椅子、将来補修
扉・玄関ドア開閉方式、幅、防火、鍵、外観、管理規約、維持管理
エレベーター停止階、かご寸法、操作盤、停止期間、保守、別制度

利用しやすさだけで改修範囲を決めず、防火、避難、構造、確認申請等への影響を確認します。確認申請は、大規模修繕で確認申請が必要となる工事の確認方法も参照してください。

 

国・自治体の補助制度を別に探す

介護保険と自治体補助制度を分けます。国や自治体の制度は、年度、予算、地域、建物用途、所有者、申請者、対象工事、受付期間等によって異なります。

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確認項目確認内容
制度情報制度名、年度、募集期間、予算終了、完了期限
建物条件地域、用途、分譲・賃貸、築年数、所有形態
申請条件申請者、施工会社要件、事前相談、必要書類
工事条件対象工事、必須工事、対象外工事、対象経費
金額条件補助率、上限、自己負担、消費税、諸経費
施工条件交付決定、着工可能日、完了報告、併用可否

制度は、建物所在地の市区町村、都道府県、国の順に確認します。他の自治体で利用できた制度を、自分のマンションにも適用できるとは判断しません。

補助制度全般の探し方は、大規模修繕の補助金・助成金を着工前に探す方法も確認してください。

 

着工前申請・交付決定を確認する

市区町村へ着工前に確認します。介護保険住宅改修では施工前・施工後の手続があり、補助制度でも交付申請や交付決定前に着工すると対象外となる場合があります。

改修要望 所有区分確認 制度・自治体確認 見積分離 管理組合承認 事前申請 交付決定・着工 完了報告・精算

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段階主な資料・確認事項
事前相談制度資料、認定状況、改修目的、対象場所
申請準備申請書、理由書、見積書、図面、現況写真
所有・組合承認所有者承諾、管理組合承認、工事申請
交付・着工確認交付決定日、着工可能日、施工会社、工期
施工・検査施工写真、数量、仕様、検査、変更内容
完了報告完成写真、領収書、内訳、完了申請
支給・精算支給額、自己負担、入金日、最終精算

申請予定額を工事代金から先に控除したり、口頭相談だけで着工したりせず、交付決定前の着工可否を確認します。

 

利用者・申請者・契約者・支払者を分ける

利用者改修を必要とする居住者
申請者制度へ申請する本人・所有者・管理組合等
契約者施工会社と契約する者
支払者施工会社へ代金を支払う者

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立場主な役割確認事項
利用者生活動線や改修要望を確認する必要性、対象住戸、個人情報
申請者介護保険・補助制度を申請する申請資格、必要書類、申請期限
契約者工事範囲・価格・責任を契約する管理組合、所有者、本人のどれか
支払者工事費を施工会社へ支払う自己負担、修繕積立金、補助金入金時期
所有者・管理者工事承認と維持管理を行う所有者承諾、管理組合決議、原状回復

利用者と申請者、契約者、支払者が同じとは限りません。制度申請と大規模修繕契約を分けて整理します。

 

賃貸住宅では所有者承諾を確認する

賃貸住宅の住戸内改修では、介護保険等の要件に加え、賃貸借契約、所有者承諾、賃貸管理会社、原状回復、退去時の扱いを確認します。

  • 住戸内・共用部分のどちらを改修するか
  • 所有者と管理組合の承認が必要か
  • 工事後の設備の所有者
  • 修理・撤去・原状回復の費用負担
  • 退去後も設備を残すか
  • 施工会社と契約する者

介護保険を利用する賃借人が、所有者や管理組合の承認なく建物躯体・共用部分へ工事できるとは扱いません。

 

仮設足場の共用と補助対象可否を分ける

全面的な大規模修繕では、近接調査、数量確認、複数工程の施工、検査、是正、写真記録を同じ条件で行うため、仮設足場を基本として検討します。

外部階段手すり、共用廊下手すり、外部スロープ周辺、サッシ、玄関ドア、外部照明等は、大規模修繕と同じ足場・養生・工程を使える場合があります。

  • 同じ仮設足場区画を使用するか
  • 大規模修繕契約に含めるか、別契約にするか
  • 共通仮設費をどの工事へ配分するか
  • 補助制度上、仮設費が対象経費か
  • 施工・検査・写真をどの契約で管理するか
  • 完了報告へどの写真を使用するか

足場を共用できる可能性と、足場費用が補助対象になることは別です。

制度ごとに、材料費、施工費、撤去費、下地補強、仮設費、設計費、申請費、諸経費等の対象可否を確認します。

 

見積書を3区分に分ける

通常の大規模修繕 バリアフリー改修 共通・付帯工事 制度別に対象経費を確認

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見積区分主な工事項目確認事項
A:通常の大規模修繕外壁、防水、シーリング、塗装、仮設足場介護保険等の対象工事と混在させない
B:バリアフリー改修手すり、段差、床材、扉、スロープ、自動ドア場所、数量、単価、対象制度を明記する
C:共通・付帯工事養生、下地補強、撤去、復旧、電気、設計、写真どの工事に付帯する費用かを示す

対象工事と対象外工事を見積で分けます。「バリアフリー工事一式」の中に通常修繕や対象外経費を混在させず、数量・単価・付帯工事を記載します。

 

他制度との併用を確認する

介護保険住宅改修、自治体独自助成、省エネ、耐震、バリアフリー関連支援、税制、融資等を検討する場合は、同一工事項目・同一経費への重複利用が認められるかを確認します。

  • 同じ材料費・施工費を重複申請していないか
  • 国費を財源とする制度同士の制限
  • 申請者、契約者、支払者が一致する必要があるか
  • 見積書・領収書を制度別に分ける必要があるか
  • 完了報告と入金時期

見積総額へ複数制度の補助率を順番に掛けるだけでは判断できません。

 

不採択時の対応も総会前に決める

不採択時の対応も決めます。補助金見込額を確定収入として扱わず、不採択・対象外となった場合の選択肢を総会資料や予算案へ記載します。

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選択肢確認する内容
自己資金で実施修繕積立金、所有者資金、借入等
工事範囲を再整理優先区画、部分施工、仕様変更
次年度制度を確認募集予定、工事緊急性、再申請時期
別制度を確認対象経費、重複利用、申請者
応急対応安全確保、暫定措置、恒久工事時期
長期修繕計画へ反映実施年度、資金計画、次回確認日

修繕積立金が不足する場合は、修繕積立金不足時の借入・一時金・計画見直しも確認してください。

 

居住者への説明と個人情報に配慮する

居住者には、改修目的、対象場所、工事期間、通行制限、仮設動線、エレベーター停止、騒音、住戸内立入り、費用負担、問い合わせ先を説明します。

個人の介護認定、病名、詳細な身体状況、所得、給付履歴等を配付資料へ記載せず、施工会社へ共有する情報も工事遂行に必要な範囲へ限定します。

住民説明会の資料は、大規模修繕の住民説明会で伝える費用・工程・生活制限も参照してください。

 

ワンリニューアル独自|申請から精算まで7状態で管理する

1改修要望・課題受付
2共用・専有区分確認
3制度・自治体確認中
4見積・申請準備中
5申請・交付決定待ち
6施工・完了報告中
7支給・精算・記録完了

所有者承諾待ち、管理組合承認待ち、市区町村回答待ち、対象工事確認中、併用可否確認中、不採択・対象外等は保留状態として管理します。

大規模修繕とバリアフリー改修を分けて整理したい方へ

管理規約、図面、改修要望、大規模修繕見積、バリアフリー見積、工程表、自治体制度資料から、共用・専有区分、申請者、対象工事、着工時期を整理します。

介護保険や補助金の利用・採択を保証するものではありません。市区町村への事前確認を行い、対象工事と対象外工事を見積で分けます。

改修範囲と制度確認を相談する

 

ワンリニューアル独自|改修・制度番号で資料を結ぶ

共用部番号例:BF-C01-R03

BFはバリアフリー改修、C01は共用部分第1区画、R03は手すり第3箇所を示します。

住戸内番号例:BF-507-D02

507は住戸番号、D02は扉改修第2箇所を示します。

制度番号例:BF-INS-01

INSは介護保険、01は第1申請案件を示します。

改修要望 図面・写真 見積 申請・承認 契約・工程 施工・検査 完了報告・精算

同じ番号を要望、図面、写真、見積、申請、管理組合承認、契約、施工、検査、完了報告へ使用します。

 

ワンリニューアル独自|バリアフリー改修・制度適用確認台帳

補助制度名と申請結果だけで管理せず、改修位置、所有区分、申請者、工事項目、見積、工程、完了報告を共通番号で結びます。

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台帳区分主な項目
改修情報案件番号、建物、対象住戸、改修位置、利用動線、現況写真
所有・承認共用・専有・専用使用、管理規約、所有者承諾、理事会・総会
制度情報制度名、年度、国・自治体、介護保険、事前相談日
関係者利用者、申請者、契約者、支払者、施工会社
対象判定対象工事、対象経費、対象外経費、他制度併用
見積情報通常修繕、バリアフリー工事、共通・付帯工事、自己負担
申請情報申請日、交付決定日、着工可能日、不採択理由
工程情報工事日、大規模修繕工程、足場区画、通行制限、住戸立入り
完了情報工事写真、検査、完了日、完了報告、領収書
精算・維持管理支給・入金日、最終精算、維持管理者、次回点検日

台帳記入例

以下は管理方法を示す想定例であり、実在する採択実績や支給額ではありません。

大規模修繕で共用廊下の塗装と床改修を予定しているマンションが、同じ時期に共用廊下手すりと住戸内手すりを検討したとします。

管理組合は、共用廊下手すりを共用部分工事、住戸内手すりを個別の住宅改修として分けます。住戸内工事は利用者、申請者、所有者承諾、市区町村への事前相談を確認します。

見積書は、大規模修繕の廊下塗装、共用廊下手すり、住戸内手すり、共通養生を分け、各項目に数量と単価を記載します。

共用廊下手すりは、管理組合の承認、避難経路、壁下地、塗装工程との干渉を確認します。住戸内手すりは、交付決定前の着工可否を確認してから施工日を決めます。

施工後は、工事写真、検査、領収書、完了報告、自己負担、入金日をそれぞれの改修・制度番号へ記録します。

 

大規模修繕と介護保険・補助金に関するよくある質問

大規模修繕に介護保険は使えますか

大規模修繕全体が対象になるわけではありません。介護保険住宅改修の対象となり得る工事項目を分け、市区町村へ確認します。

マンション共用廊下の手すりは介護保険の対象ですか

改修位置、利用者の動線、所有区分、管理組合承認、市区町村の運用によって異なります。一律には判断できません。

エントランスのスロープに補助金は使えますか

自治体や国の制度で対象となる場合がありますが、建物用途、申請者、工事内容、年度、申請時期を確認します。

エレベーター新設は介護保険の対象ですか

介護保険住宅改修の対象工事として扱わず、国・自治体の別制度と建物全体の資金計画を確認します。

介護保険住宅改修の限度額はいくらですか

支給限度基準額は20万円ですが、実際の支給額は自己負担割合、過去の利用状況、工事費等によって異なります。

管理組合と居住者のどちらが申請しますか

制度と工事場所によって異なります。利用者、申請者、契約者、支払者を分けて確認します。

賃貸マンションでも介護保険住宅改修を利用できますか

利用を検討できますが、制度要件、所有者承諾、賃貸借契約、管理組合承認、原状回復を確認します。

工事を始めた後でも申請できますか

事前申請や交付決定前の着工制限がある場合があります。工事前に市区町村や制度窓口へ確認します。

大規模修繕と同じ施工会社へ依頼できますか

依頼できる場合はありますが、制度上の施工会社要件、契約者、見積区分、申請書類への対応を確認します。

仮設足場費も補助対象になりますか

制度ごとに異なります。足場を共用できることと、足場費が対象経費になることは別です。

補助金と介護保険は併用できますか

制度ごとの併用条件を確認します。同一工事項目・同一経費への重複利用が認められるとは限りません。

補助金が不採択の場合はどうしますか

自己資金、工事範囲の再整理、別制度、次年度申請、長期修繕計画への反映等を検討します。

管理組合の総会決議は必要ですか

共用部分への工事、予算、契約等は、管理規約と工事内容に応じて理事会・総会手続を確認します。

完了報告では何を保存しますか

施工前後写真、見積、契約、領収書、検査記録、完了報告、支給・入金記録等を保存します。

 

まとめ|共用・専有・制度・契約・申請時期を分けて確認する

  1. 大規模修繕全体と介護保険住宅改修を分ける
  2. 共用部分、専有部分、専用使用部分を確認する
  3. 利用者、申請者、契約者、支払者を分ける
  4. 介護保険住宅改修の対象工事を確認する
  5. 共用部分は市区町村と管理組合へ確認する
  6. 自治体・国の補助制度を別に探す
  7. 制度年度、対象建物、対象工事を確認する
  8. 着工前申請と交付決定を確認する
  9. 大規模修繕とバリアフリー工事の見積を分ける
  10. 補助対象経費と対象外経費を分ける
  11. 仮設足場の共用と補助対象可否を分ける
  12. 防火、避難、構造、確認申請を確認する
  13. 総会議案へ不採択時の対応を記載する
  14. 個人情報を必要最小限にする
  15. 申請から精算までを台帳へ残す

大規模修繕で介護保険や補助金を検討するときに重要なのは、制度名や補助上限だけを見ることではありません。

誰が、どの場所を、何の目的で改修し、誰が申請・契約・支払いを行うかを分け、着工前から完了報告まで記録します。

 

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補助金・介護保険の適用を保証するものではありません。全面的な大規模修繕では仮設足場を作業・検査基盤として確認し、対象外工事、交付決定、施工、完了報告、精算まで台帳へ残します。

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