大規模修繕中に施工会社が倒産したら？工事中断・支払・完成保証と管理組合の確認ポイント
『大規模修繕中に施工会社が倒産したら？工事中断・支払・完成保証と管理組合の確認ポイント』
をご紹介させて頂きます！
大規模修繕の施工会社が工事途中で倒産・事業停止し、工事を継続できなくなった場合は、現場作業が中断する可能性があります。管理組合は、工事を急いで再開する前に、工事請負契約、支払済み金額、施工済みの出来高、現在の現場状態、残工事、保証の扱いなどを整理する必要があります。
特に重要なのは、「今どこまで工事が終わり、何にいくら支払い、何が残っているのか」を確認することです。
そのうえで、現在の契約関係や保証制度を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ法的な取り扱いを確認しながら、代替施工会社による工事再開を検討します。
この記事で確認できること
目次
- 大規模修繕中に施工会社が倒産したらどうなる？
- 施工会社の倒産が分かったら管理組合は最初に何を確認する？
- 支払済みの工事代金はどうなる？
- 工事途中の外壁・防水・足場はどうする？
- 別の施工会社に残りの工事を依頼できる？
- 完成保証があれば施工会社が倒産しても大丈夫？
- 工事保険・瑕疵保険・完成保証は同じ？
- 工事途中で施工会社が変わると保証はどうなる？
- 施工会社倒産で工期が延びた場合はどうする？
- 契約前に施工会社の倒産リスクへどう備える？
- 施工会社を選ぶときは「価格」以外の何を見る？
- 施工会社倒産時に管理組合だけで判断しない方がよいこと
- 管理組合が施工会社倒産リスクで確認したいチェックポイント
- まとめ｜施工会社の倒産リスクは契約・支払・記録・保証を事前に確認する
- 大規模修繕中の施工会社倒産に関するよくある質問
大規模修繕中に施工会社が倒産したらどうなる？
施工会社が工事を継続できなくなれば、現場作業が中断する可能性があります。管理組合は工事再開を急ぐ前に、契約・支払・施工済み範囲・現場状態・残工事を整理します。
まず「倒産」の状況を正確に確認する
現場作業が止まったり、担当者と連絡がつきにくくなったりしただけで、直ちに施工会社が法的な意味で倒産したと判断することはできません。
まずは、確認できる範囲で次の情報を整理します。
- 施工会社から正式な通知があるか
- 代理人等から連絡があるか
- 事業停止の状況
- 現在の工事を継続できるのか
- 現場責任者と連絡が取れるのか
- 今後の正式な連絡窓口はどこか
噂や口コミだけで施工会社の状態を判断せず、確認できる正式な情報を整理することが重要です。
現場を勝手に別会社へ引き渡さない
工事途中の現場には、足場などの仮設物、施工中の部位、材料、工具、施工記録等が残っている場合があります。
これらについては、契約関係や所有・管理関係などの確認が必要になることがあります。
工事が止まったからといって、管理組合の判断だけですぐ別の施工会社へ現場を引き渡し、続きを施工してもらえるとは限りません。現在の契約関係や現場状況を整理し、必要に応じて専門家へ確認してください。
施工会社の倒産が分かったら管理組合は最初に何を確認する？
最初に整理したいのは「契約」「お金」「現場」「記録」の4点です。この4点を整理すると、現在どこまで工事が進み、次に何を判断する必要があるのかを把握しやすくなります。
工事請負契約書
まず、管理組合と施工会社の間で締結した工事請負契約書と、その契約図書を確認します。
確認候補としては、次のような項目があります。
- 契約当事者
- 工事範囲
- 契約金額
- 支払条件
- 工期
- 工事中止に関する条件
- 契約解除に関する条件
- 違約・損害に関する規定
- 保証に関する条件
- 引渡し条件
- 変更契約の内容
具体的な法的効力や契約解除の可否は、契約内容や施工会社の法的な状態によって異なります。
工事請負契約書全体の確認方法については、大規模修繕の工事請負契約書とは？契約図書・工事範囲・金額・工期・支払・保証の確認方法をご覧ください。
これまでの支払金額
次に、契約金額だけではなく、実際にこれまでいくら支払っているのかを整理します。
- 契約金額
- 支払済み金額
- 各支払日
- 請求書
- 振込記録
- 各支払がどの工程・時期に対応していたか
着手金や中間金などの支払方法は契約によって異なります。前払いがあるだけで不適切な契約と判断するのではなく、契約上の支払条件と工事進捗との関係を確認します。
現在までの施工範囲
現場では、工事項目を次のように分けて整理します。
- 施工が完了した工事
- 検査まで完了した工事
- 施工途中の工事
- 是正途中の工事
- 未着手の工事
現場に残っている資料・記録
施工会社が途中で工事を継続できなくなった場合、施工記録は次の施工会社への引継ぎでも重要になります。
- 施工計画書
- 工程表
- 工事写真
- 作業日報
- 検査記録
- 使用材料の資料
- 施工数量の記録
- 変更内容の記録
- 工事定例会等の議事録
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 確認項目 | 確認する資料・状態 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 契約 | 工事請負契約書・変更契約 | 工事範囲・支払・工事中止等の条件を確認 |
| 支払 | 請求書・振込記録 | 支払済み金額と支払時期を確認 |
| 出来高 | 数量表・工事写真・検査記録 | 施工済み範囲を確認 |
| 現場 | 施工中箇所・仮設・材料 | 安全・保全状態を確認 |
| 残工事 | 工程表・数量表・施工状況 | 次施工会社への引継ぎ範囲を整理 |
| 保証 | 保証証書・保険証券・制度資料 | 利用できる保証・保険の範囲を確認 |
支払済みの工事代金はどうなる？
支払済み工事代金の扱いは、契約条件・施工済みの出来高・請求内容・施工会社の法的手続き等によって異なります。「未施工分だから必ず返金される」と一律に判断することはできません。
「支払額」と「施工済み出来高」を分けて確認する
まずは、次の数字と工事状況を別々に整理します。
ここで注意したいのは、工事が見た目で半分進んでいるから「出来高50％」と判断できるわけではないという点です。
工事項目によって金額構成が異なるため、工程の進み具合と工事金額の割合が同じとは限りません。
出来高の確認には数量・施工記録も使う
出来高を確認するときは、必要に応じて次の情報を組み合わせます。
- 工事項目別の数量
- 施工場所
- 工事写真
- 検査記録
- 工程表
- 施工報告
- 現場の実際の状態
施工済み出来高について専門的な判断が必要な場合は、管理組合だけで金額を確定せず、設計監理者や第三者の建築・施工専門家等へ確認する方法もあります。
支払済み金額の返還請求や債権としての取り扱いは、工事の技術判断とは別の問題です。具体的な手続き・回収可能性については、必要に応じて弁護士等の法律専門家へ確認してください。
工事途中の外壁・防水・足場はどうする？
工事が中断した場合は、施工途中の部位や仮設物をそのまま長期間放置してよいとは限りません。まず現場の安全・防水・養生・立入管理等の状態を確認し、必要な保全方法を検討します。
確認したい内容には、次のようなものがあります。
- 施工途中になっている外壁・下地
- 防水施工途中の箇所
- 塗装・シーリング等の施工途中箇所
- 養生状態
- 足場・仮囲い等の仮設物
- 現場に残された材料
- 材料の保管状態
- 居住者等の立入管理
- 安全管理の体制
足場を管理組合の判断だけで撤去・変更しない
施工会社が工事を継続できなくなった場合でも、管理組合や居住者が自己判断で足場等を変更・撤去することは避けます。
足場や仮設設備について、施工会社・仮設会社・契約・所有関係等を確認する必要が生じる場合があります。
中断直後は、新しい施工会社を探すことだけに意識を向けず、現在の現場に安全上・防水上・施工品質上の問題が生じない状態になっているかを確認することが重要です。
別の施工会社に残りの工事を依頼できる？
別の施工会社へ残工事を依頼することは選択肢になり得ますが、元の契約と同じ仕様・同じ金額・同じ保証条件でそのまま引き継げるとは限りません。まず、既施工部分と残工事を明確に分ける必要があります。
まず残工事を整理する
新しい施工会社へ相談する前に、工事項目を次のように整理します。
- 完成している工事
- 検査済みの工事
- 施工途中の工事
- 未着手の工事
- 是正が必要な箇所
- 残っている施工数量
- 現場にある材料
- 足場等の仮設設備
新しい施工会社による現場確認が必要になる場合がある
新しい施工会社にとっては、自社が最初から施工した現場ではありません。
そのため、既に施工された部分の状態、施工記録、使用材料、残工事の仕様等を確認し、どの範囲から自社が施工責任を持つのかを整理する必要があります。
前施工会社の工事の続きだからといって、そのまま無条件に施工を開始できるとは限りません。
既施工部分の保証区分も確認する
施工会社が途中で変更された場合、
- 元施工会社が施工した部分
- 新しい施工会社が施工した部分
- 新しい施工会社が是正した部分
について、誰がどこまで保証するのか確認する必要があります。
一社が工事全体を最初から完成させた場合と同じ保証条件になるとは限りません。
完成保証があれば施工会社が倒産しても大丈夫？
完成保証等の制度があっても、施工会社が工事を継続できなくなった場合に、必ず同じ条件・追加負担なしで工事が完成するとは限りません。実際の保証制度の対象・利用条件・保証限度・免責・代替施工等を確認する必要があります。
「完成保証」という名称だけで判断しない
完成保証等について説明を受けた場合は、名称だけで安心と判断せず、次の項目を確認します。
- 誰が保証を提供するのか
- 何を保証する制度なのか
- どのような事由が対象になるのか
- 保証の上限や範囲
- 対象外となる事項
- 管理組合側の負担が生じる条件
- 代替施工会社をどのように選定するのか
- 利用するために必要な手続き
「加入予定」ではなく自分たちの工事が対象か確認する
施工会社から「完成保証があります」「保証制度へ加入できます」と説明を受けた場合でも、実際に管理組合が発注する今回の工事が対象になっているかを確認します。
契約前には、利用する制度に応じて保証証書・申込内容・制度資料・約款等を確認します。
保証制度は商品・制度ごとに条件が異なります。保証名称だけから対象範囲を判断せず、必ず今回の工事に適用される最新の資料を確認してください。
工事保険・瑕疵保険・完成保証は同じ？
工事保険・瑕疵保険・完成保証等は、同じリスクを対象とする仕組みとは限りません。「保険に加入しているから施工会社が工事を完了できなくなっても残工事費がすべて保証される」とは判断せず、それぞれ何を対象としているか確認します。
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 制度・保険 | 主に確認する内容 | 施工会社が工事を継続できない場合の確認 |
|---|---|---|
| 工事保険 | 施工中の事故や第三者損害等を対象とする商品がある | 倒産による残工事が対象かは保険内容を確認 |
| 大規模修繕工事の瑕疵保険等 | 施工した工事に瑕疵が生じた場合の修補等を対象とする制度がある | 事業者倒産時の請求可否・対象工事・保険条件を確認 |
| 完成保証等 | 施工会社が工事を完了できない場合のリスクを対象とする仕組みがある | 保証条件・限度・免責・代替施工・追加負担等を確認 |
具体的な保険・保証内容は、制度や契約によって異なります。
「施工会社が倒産した場合に何が補償されるか」は、保険や保証の名称ではなく、今回の工事に適用される証書・約款・契約内容で確認することが重要です。
施工中の事故や第三者損害等に備える工事保険については、別記事「大規模修繕の工事保険とは？管理組合が契約前に確認したい施工中事故・第三者損害・補償範囲」で整理しています。
工事途中で施工会社が変わると保証はどうなる？
工事途中で施工会社が変わる場合、既施工部分と新しい施工会社が施工する部分を一つの保証として扱えるとは限りません。施工範囲・施工記録・是正工事・使用材料・新しい施工会社の保証範囲を整理します。
既に施工された部分の記録を残す
施工会社が途中で変更される場合、後から「どの会社が、どの部分を施工したのか分からない」という状態を避ける必要があります。
可能な範囲で、次の記録を整理します。
- 施工場所
- 施工日
- 工事項目
- 施工数量
- 使用材料
- 工事写真
- 検査結果
- 是正履歴
保証書だけでなく施工履歴を残す
将来不具合が発生した場合、保証書だけでなく、実際に誰がどの場所を施工したのかという施工履歴が重要になります。
途中まで作成されている施工資料も可能な範囲で整理し、後続の施工会社が作成する資料と区分して保管します。
工事完了後に保管する資料については、大規模修繕の完成図書とは？管理組合が引渡し時に確認・保管したい資料と修繕履歴も参考になります。
工事完了後の保証期間・不具合対応については、大規模修繕工事後の保証期間とは？不具合発生時の対応方法と管理組合が確認すべきポイントをご覧ください。
施工会社倒産で工期が延びた場合はどうする？
施工会社が工事を継続できず現場が中断すれば、当初の工期どおりに完成できない可能性があります。延長期間を先に決めるのではなく、現在の進捗・残工事・現場保全・代替施工会社選定等を整理して、新しい工程を検討します。
工期への影響を整理するときは、次の内容を確認します。
- 現在の工事進捗
- 残っている工事項目
- 施工途中部分の確認・是正
- 足場等の仮設期間
- 代替施工会社を選定する期間
- 新しい施工会社による現場確認
- 材料の再手配が必要か
- 再施工が必要な箇所があるか
- 住民生活への影響
施工会社の変更が必要になる場合、工事を単純に元の工程表の続きから再開できるとは限りません。
工期延長全般の考え方については、別記事「大規模修繕で工期が延びるのはなぜ？天候・追加工事・工程変更と管理組合が確認したい対応」で整理しています。
契約前に施工会社の倒産リスクへどう備える？
施工会社が将来倒産するかを管理組合が完全に予測することはできません。そのため、企業規模や知名度だけで判断するのではなく、万一工事を継続できなくなった場合にも損失や混乱を小さくできる契約・支払・記録・保証体制を確認しておくことが重要です。
支払条件を確認する
契約前には、工事代金をいつ、どの条件で支払うのかを確認します。
支払時期としては契約内容に応じて、着手時、中間時、出来高に応じた時期、完成・引渡し時など、さまざまな設定があります。
特定の支払方式だけを唯一正しい方法と考えるのではなく、支払スケジュールと工事の進捗がどのように対応しているのかを管理組合が把握できる契約にすることが重要です。
工事記録を途中から残す
工事写真や検査記録は、施工会社倒産への備えだけのために残すものではありません。
通常の品質管理として、工事開始後から継続的に次の内容を記録しておくことで、万一施工体制が変わった場合にも工事状況を整理しやすくなります。
- 施工場所
- 工事写真
- 施工数量
- 使用材料
- 検査結果
- 工事内容の変更
- 追加・減額等の記録
保証制度の内容を確認する
保証制度がある場合は、「加入しているか」だけではなく、次の内容を確認します。
- 今回の工事が対象となるか
- 保証対象となる事由
- 保証内容
- 保証限度
- 免責事項
- 管理組合側の負担条件
- 申請・請求等の手続き
施工会社の経営情報も選定材料の一つにする
施工会社選定では、施工品質や価格だけでなく、確認可能な会社情報も判断材料の一つになります。
- 会社概要
- 事業継続年数
- 大規模修繕の施工実績
- 建設業許可等の確認
- 公開・提供されている財務情報
- 必要に応じた信用調査
資本金・会社規模・創業年数など一つの数字だけで「倒産する会社」「安全な会社」と判断することはできません。複数の情報と、今回の契約・支払・施工体制を総合して確認します。
施工会社選定では、見積金額だけでなく、支払条件・施工体制・保証・工事記録まで確認しておくことが重要です。
大規模修繕の発注条件を整理したい場合は、施工会社選定の段階からご相談いただけます。
施工会社を選ぶときは「価格」以外の何を見る？
施工会社選定では、見積金額だけでなく、施工実績・現場体制・担当者・品質管理・契約条件・保証・確認可能な信用情報などを総合的に確認します。倒産リスクだけを切り離して会社を選ぶのではなく、工事を最後まで管理できる体制を見ることが重要です。
たとえば、次のような項目を比較します。
- マンション大規模修繕の施工実績
- 今回の工事に近い規模・内容の実績
- 現場代理人・施工管理体制
- 担当者の説明・対応
- 見積の内容
- 仕様書との整合
- 支払条件
- 契約条件
- 品質管理・検査方法
- 保証内容
- 確認可能な財務・信用情報
大規模修繕の施工会社選定全体については、大規模修繕の施工会社はどう選ぶ？実績・見積・現場体制・契約前の比較ポイントで詳しく解説しています。
大手だから将来の事業継続が保証されるわけでも、小規模事業者だから倒産すると判断できるわけでもありません。施工会社の情報と同時に、万一の場合にも対応しやすい契約・支払・記録・保証条件を整えておくことが重要です。
施工会社倒産時に管理組合だけで判断しない方がよいこと
施工会社が工事を継続できなくなった場合、施工上の判断だけでなく、契約・債権・資産等に関する法的な問題が関係することがあります。法律上の判断が必要な事項については、管理組合だけで結論を出さず、必要に応じて弁護士等へ確認します。
専門家への確認を検討したい内容としては、次のようなものがあります。
- 現在の契約をどのように扱うか
- 契約解除等の手続き
- 支払済み代金の返還請求
- 債権に関する手続き
- 現場にある材料の所有関係
- 足場・仮設物等の権利関係
- 残工事を別会社と契約する際の整理
- 損害に関する請求
- 保険・保証制度の請求手続き
破産、民事再生、特別清算、単なる事業停止などは、それぞれ状況が異なります。
この記事だけをもとに「契約を解除できる」「未施工分を取り戻せる」と判断しないでください。ワンリニューアルが施工・発注面で整理できる内容と、法律専門家による判断が必要な内容は分けて考える必要があります。
管理組合が施工会社倒産リスクで確認したいチェックポイント
管理組合の役割は、倒産手続きや法的処理を自ら判断することではありません。工事と契約の現状を整理し、施工会社・設計監理者・新しい施工会社・法律専門家等へ正確な情報を渡せる状態にすることが重要です。
契約前に確認すること
- 施工会社を価格だけで選んでいない
- 施工実績・現場体制を確認している
- 工事請負契約書を確認している
- 支払時期・支払条件を確認している
- 変更契約のルールを確認している
- 工事中止・契約解除に関する条件を確認している
- 保証制度の内容を確認している
- 保証制度の対象工事・条件を確認している
- 工事写真・数量・検査記録を残す方法を確認している
工事中に確認すること
- 支払額と工事進捗の関係を確認している
- 工事写真を継続して保管している
- 工程・施工数量・変更内容を記録している
- 検査結果を確認している
- 施工途中の部位を把握している
工事継続が困難になった場合に確認すること
- 施工会社の正式な状況を確認している
- 今後の連絡窓口を確認している
- 工事請負契約書を確認している
- 支払済み金額を整理している
- 現在の出来高を確認する体制を整えている
- 完成済み・施工中・未施工を区分している
- 現場・仮設の安全状態を確認している
- 工事資料・施工記録を確保している
- 残工事を整理している
- 保証制度の利用可否を確認している
- 代替施工会社へ引き継ぐ範囲を整理している
- 既施工部分の保証区分を確認している
- 法的判断が必要な事項を専門家へ確認している
- 工事中断・工期変更等について住民へ説明する内容を整理している
ワンリニューアルでは「会社が倒産しないか」だけで施工会社を判断しません
施工会社の将来の経営状態を完全に予測することはできません。
そのためワンリニューアルでは、見積金額や会社規模だけではなく、施工実績・現場体制・工事請負契約・支払条件・保証・品質管理・施工記録まで含め、管理組合が工事を継続的に確認できる発注体制を整えることを重視しています。
まとめ｜施工会社の倒産リスクは契約・支払・記録・保証を事前に確認する
施工会社が将来倒産するかどうかを、管理組合が完全に予測することはできません。
そのため重要なのは、「倒産しない会社を当てること」ではなく、万一工事を継続できなくなった場合にも状況を整理できる契約・支払・記録・保証体制を作っておくことです。
契約前から、次の流れを確認しておきます。
もし工事途中で施工会社が工事を継続できなくなった場合は、次の順番で整理します。
工事を再開することだけを急がず、まず「今どこまで工事が終わり、何にいくら支払い、何が残っているのか」を整理することが重要です。
マンション大規模修繕の工事内容・施工会社選定・全体の進め方を確認したい方は、マンション大規模修繕の工事内容と全体の進め方も併せてご覧ください。
町田市・相模原市で大規模修繕をご検討中の管理組合・オーナー様へ
これから施工会社を選定する段階で、「見積価格以外に何を比較すればよいか」「支払条件・保証・施工体制までどこを確認すればよいか」など、大規模修繕の発注条件を整理したい場合はご相談いただけます。
なお、既に施工会社の倒産・法的手続きが発生しており、契約解除・債権回収等の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家への確認が必要になることがあります。
大規模修繕中の施工会社倒産に関するよくある質問
Q．大規模修繕中に施工会社が倒産した場合、まず何を確認すればよいですか？
A．まず工事請負契約、支払済み金額、施工済みの出来高、施工途中の現場状態、施工記録、残工事を整理します。工事を急いで再開する前に、現在の契約関係と施工状況を正確に把握することが重要です。
Q．すでに支払った工事代金は返してもらえますか？
A．支払済み工事代金が戻るかどうかは、契約条件、施工済み出来高、請求内容、施工会社の法的手続き等によって異なるため一律には判断できません。支払記録と施工済み範囲を整理し、必要に応じて弁護士等へ確認してください。
Q．別の施工会社へ残工事を依頼できますか？
A．別の施工会社へ残工事を依頼することは選択肢になり得ます。ただし、既施工部分・残工事・契約関係・施工記録・保証区分などの整理が必要で、元の契約と同じ条件でそのまま引き継げるとは限りません。
Q．工事保険や瑕疵保険があれば施工会社倒産にも対応できますか？
A．保険・保証制度によって対象となるリスクや条件が異なります。工事保険、瑕疵保険、完成保証等を同じものと考えず、今回の工事に適用される保険証券・保証証書・約款等で、倒産時に何が対象となるかを確認してください。
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