大規模修繕の保証書とは？工事項目・対象区画・免責・不具合申告の確認方法

大規模修繕の保証書は工事範囲と照合して確認する

保証書を受け取るだけで確認を終えると、「防水工事一式」「外壁工事一式」等の記載から、実際の対象区画や使用材料を特定できない場合があります。

大規模修繕の保証書とは？

保証書は、施工会社やメーカー等が、対象工事、対象製品、期間、条件、免責、不具合発生時の手続き等を示す書類です。ただし、保証書があれば保証期間内のすべての不具合が無償補修になるとは限りません。

保証書の有無や名称だけで、契約上の権利・責任を断定することもできません。保証、契約不適合責任、保険は同じ制度ではないため、個別の契約内容と事実関係を確認します。

保証書だけで保証内容を判断してはいけない理由

保証内容は、当初契約から完成時点までの書類を順に照合します。保証書の記載が契約書や最終仕様と異なる場合は、保証書だけを正しいと判断せず、発注者と施工者の間で訂正・確認します。

建設業法では、工事内容、工期、請負代金、検査・引渡し等に加え、契約不適合責任や保証保険等の措置を設ける場合の内容も契約事項として確認します。標準約款等は参考資料であり、個別工事へ自動的に適用されるものではありません。

工事保証・メーカー保証・瑕疵保険の違い

施工会社の工事保証、材料・設備メーカーの保証、瑕疵保険等の証明書類を区別します。点検報告書や検査記録も保証書とは別の資料です。

※👉横にスクロールできます

保証制度全体は大規模修繕の保証とは？、期間の考え方は大規模修繕の保証期間も参考になります。

保証書に記載すべき基本項目

保証書には、契約情報、保証書情報、工事情報、保証条件を分けて記載します。発行者と保証を受ける者が誰かも確認します。

※👉横にスクロールできます

保証対象を建物・棟・階・面・区画で分ける

保証対象は「外壁」「防水」等の大分類だけでなく、建物から材料までの階層で登録します。同じ工事項目でも、施工時期、材料、工法、変更内容が異なる場合は保証区分を分けます。

工事項目別に保証内容を確認する

外壁、防水、シーリング、塗装、設備等で同じ保証条件が適用されるとは限りません。保証書が発行されない工事項目は、契約上の扱い、検査記録、メーカー保証等を確認します。

※👉横にスクロールできます

追加・削除・仕様変更を保証書へ反映する

工事中に追加、削除、数量変更、材料・メーカー・工法変更、部分引渡し、残工事等が発生した場合は、当初見積の内容をそのまま保証書へ転記せず、最終施工範囲と一致しているか確認します。

※👉横にスクロールできます

保証開始日と終了日はどう確認する？

「保証期間○年」だけでは期限管理ができません。工事完了日、竣工検査日、是正完了日、引渡し日、部分引渡し日、設備稼働日等のうち、どの日が起算日になるかを契約・保証条件で確認します。

※👉横にスクロールできます

台帳には、保証期間、起算日、具体的な終了日、期限前点検予定日を登録します。

残工事や是正工事がある場合の保証開始日

棟別・工区別の部分引渡しや残工事がある場合、建物全体の保証が一律に始まるとは限りません。完成区画と未完了区画を分けます。

※👉横にスクロールできます

残工事の管理は大規模修繕の残工事、引渡し前の検査は大規模修繕の竣工検査も参考になります。

免責事項・維持管理条件で確認すること

保証書に免責や維持管理条件が記載されている場合は、契約時の説明、仕様書、メーカー条件と矛盾していないか確認します。原因調査前から対象外と決める内容になっていないかも確認します。

※👉横にスクロールできます

不具合発生時はどのように申告する？

保証書には、受付窓口、電話、メール、受付時間、緊急連絡先、通知方法、必要書類、現地確認担当者を記載します。不具合発生時は口頭連絡だけでなく、場所と状況を番号付きで記録します。

※👉横にスクロールできます

人身や被害拡大のおそれがある場合は、安全確保と応急対応を記録作成より優先します。

保証対象か判断するまでの流れ

原因には、施工、材料、下地、構造、設計、維持管理、他工事、自然災害、経年変化等が混在することがあります。原因確認前に施工会社保証、メーカー保証、保険のいずれにも該当しないと決めません。

保証対象外と判断された場合も、判断理由、根拠資料、判断者、確認日を記録します。原因確認には、契約仕様書、施工計画書、材料承認書、工事写真、検査・是正記録、完成図面、点検記録等を使用します。

施工会社と連絡が取れない場合に確認する資料

保証期間中に施工会社の担当部署や連絡先が変わる場合があります。会社名だけでなく、本店、担当部署、後継窓口、メーカー、保険法人、保守会社を登録します。

※👉横にスクロールできます

施工会社が廃業・倒産した場合に、すべての保証が一律に消滅する、または必ず保険や他社が対応するとは限りません。

保証期限前点検はいつ行う？

保証書を受領した時点で、期限前確認日を登録します。工事項目、季節、地域、保証条件に応じて、期限の数か月前、雨季後、台風期後、冬季後、設備の定期点検時等を候補にします。

※👉横にスクロールできます

期限前点検を行っても、不具合を必ず発見できる、または保証対応を受けられるとは限りません。

保証補修後の保証期間を確認する

保証対応として補修した場合は、対象区画、原因、補修方法、材料、施工日、検査日、完了日、補修後の保証条件を記録します。

補修により保証期間が自動的に延長・再起算されるとは限りません。元の期間を継続するのか、補修箇所だけ別条件になるのか、起算日と終了日を書面で確認します。

引渡し時の保証書チェックリスト

保証書や完成図書の提出期限、提出形式、部数、電子データ、不備の訂正期限、最終支払・引渡しとの関係は、工事請負契約書と仕様書で確認します。

※👉横にスクロールできます

ワンリニューアル式の保証書・不具合対応管理台帳

「大規模修繕・保証書・不具合対応管理台帳」を作成し、契約条件から不具合補修、次回修繕までを8段階で管理します。

※👉横にスクロールできます

「防水工事一式」の保証範囲を整理した匿名事例

複数棟で屋上・バルコニー防水と外壁補修を行ったマンションで、引渡し時の保証書には、工事名、「防水工事一式」、保証期間、施工会社名だけが記載されていました。

実際には、A棟とB棟で防水仕様が異なり、屋上とバルコニーで材料も異なっていました。一部は追加工事、一部は残工事として引渡し後に完了し、メーカー保証の対象は屋上だけでした。

建物・棟・区画・工事項目・材料・変更番号を保証書番号へ対応させた別紙を作成し、残工事区画の起算日も分けました。この整理により将来の保証対応が必ず円滑になると断定するものではありません。

保証書を完成図書・次回修繕へ引き継ぐ

保証書は原本と電子データを保存し、修繕履歴、期限前点検、不具合・補修履歴へつなぎます。管理会社や役員が交代しても確認できるよう、保存場所、閲覧権限、連絡先変更日を登録します。

※👉横にスクロールできます

完成図書への保存方法は大規模修繕の修繕履歴・完成図書も参考になります。

大規模修繕の保証書でよくある質問

Q．大規模修繕の保証書とは何ですか？

A．施工会社やメーカー等が、対象工事、対象区画、保証期間、保証条件、免責、不具合申告方法を記載する書類です。契約書、仕様書、変更契約書、完成図面と照合します。

Q．保証書があれば、すべて無償で補修されますか？

A．保証対象、原因、免責、維持管理条件等により異なります。不具合の場所と原因を確認し、契約書・保証書・施工記録を照合します。

Q．保証書がないと保証は受けられませんか？

A．保証書の有無だけで契約上の権利・責任を断定できません。工事請負契約書、約款、仕様書、法令等を確認し、必要に応じて専門家へ確認します。

Q．保証期間はいつから始まりますか？

A．工事完了日、竣工検査日、引渡し日、部分引渡し日等、契約・保証条件によって異なります。起算日と具体的な終了日を登録します。

Q．工事項目ごとに保証期間は違いますか？

A．工事項目、材料、設備、契約条件等により異なる場合があります。外壁、防水、シーリング、塗装、設備等を分けて確認します。

Q．工事保証とメーカー保証は何が違いますか？

A．工事保証は主に施工内容、メーカー保証は主に製品自体を対象とします。下地、取付、配線、配管等がどちらの対象になるか確認します。

Q．瑕疵保険は工事保証と同じですか？

A．同じではありません。加入している場合に、保険契約の対象部分、期間、免責、請求条件に従って扱われます。

Q．施工会社と連絡が取れない場合はどうしますか？

A．施工会社の本店・後継窓口、メーカー、保守会社、保険関係書類を確認します。対応者は契約・保証・保険条件により異なります。

Q．保証補修を行うと保証期間は延長されますか？

A．自動的に延長されるとは限りません。補修箇所の保証条件、起算日、終了日を改めて書面で確認します。

関連記事

まとめ

大規模修繕の保証書は、工事名と期間だけでなく、発行者、保証を受ける者、建物・棟・階・面・区画、工事項目、材料、保証対象、対象外、起算日、終了日、免責、維持管理条件、不具合申告方法を確認します。

保証書と工事請負契約書、仕様書、変更契約書、材料承認書、完成図面、検査記録を照合し、追加・削除・仕様変更、部分引渡し、残工事を最終保証書へ反映します。

保証、契約不適合責任、保険、免責、費用負担、請求期限は、契約、工事項目、材料、原因、保険商品等によって異なります。必要に応じて契約・法律の専門家へ確認し、保証書番号を不具合申告、補修、再検査、完成図書へつなぎましょう。