大規模修繕会社を一覧で比較する方法｜会社の種類・役割・選定条件

大規模修繕会社一覧を見る前に確認すること

施工会社と支援会社を分ける

最初に確認するのは、候補となる会社が工事を請け負う会社なのか、調査・設計・選定・監理を支援する会社なのかという点です。設計事務所や修繕コンサルタントは、原則として施工会社と同じ役割ではありません。

誰と工事請負契約を結ぶのか確認する

会社一覧に掲載されている会社と、実際に工事請負契約を結ぶ会社が同じとは限りません。管理会社が直接請け負う場合、グループ会社が請け負う場合、外部施工会社を紹介する場合などがあるため、紹介、選定、契約、現場管理の経路を整理します。

建物条件と発注方式を先に整理する

建物用途、構造、階数、戸数、延床面積、営業中・居住中の条件、想定工事範囲、仮設条件、希望工程を先に整理します。また、責任施工方式と設計監理方式では候補会社の集め方や役割分担が異なります。発注方式の違いは、責任施工方式と設計監理方式の違いも参照してください。

※👉横にスクロールできます

大規模修繕へ関与する会社の種類一覧

「大規模修繕業者」という一つの言葉だけでまとめず、会社の種類と役割を具体化します。契約関係は案件ごとに異なるため、候補会社へ直接確認することが必要です。

※👉横にスクロールできます

上図は役割を整理するための一例です。すべての案件で同じ契約関係になるわけではありません。

大手・専門会社・地場会社を比較する方法

会社の種類に一律の優劣はありません。会社属性と今回の案件への適合性を分けます。会社として多くの実績があっても、対象地域、工事規模、配置予定技術者、受注時期などが今回の案件に合わない場合があります。

※👉横にスクロールできます

会社規模だけで品質、価格、保証内容を判断しません。また、地域密着であることだけを理由に、価格や対応速度を評価しないことが重要です。

管理会社・設計事務所・コンサルタントの役割

管理会社から紹介を受ける場合

管理会社は、建物情報や修繕履歴を保有し、理事会・総会の運営を支援できる立場です。一方、工事の発注経路は、管理会社の直接請負、グループ会社、外部施工会社の紹介などに分かれます。管理会社経由を否定するのではなく、誰が候補を選び、誰が見積条件を作り、誰と契約するのかを可視化します。

発注経路と紹介条件については、管理会社の紹介料・発注経路・見積を確認する方法も参照してください。

設計事務所・修繕コンサルタントを利用する場合

設計事務所やコンサルタントは、調査、仕様書作成、候補会社の公募、見積比較、ヒアリング、工事監理等を支援する場合があります。施工会社とは異なる役割として扱い、報酬、紹介関係、業務範囲、利益相反の有無を確認します。

比較方法は、大規模修繕コンサルタントをランキング以外で比較する方法で詳しく整理しています。

候補会社を集める6つの経路

候補会社は一つの経路だけから集める必要はありません。ただし、紹介された経路だけで採否を決めず、同じ参加条件で一次確認を行います。

※👉横にスクロールできます

公募、入札、プロポーザルの違いは、公募・入札・プロポーザル方式で施工会社を選定する手順をご覧ください。

候補会社へ渡す建物情報をそろえる

候補会社へ異なる資料や説明を渡すと、参加可否や見積内容を同じ条件で比較できません。候補会社へ同じ建物情報・見積条件を提示します。

※👉横にスクロールできます

候補会社の参加条件を決める

参加条件は、第一層の参加可否、第二層の施工体制、第三層の提案・契約条件に分けます。必要以上に厳しい条件を設定すると、案件へ対応できる会社まで除外する可能性があります。建物規模と工事内容に応じて設定します。

※👉横にスクロールできます

建設業許可や資格は、工事内容との関係を確認する資料です。許可や資格の保有だけで施工品質が決まるものではありません。配置予定技術者、元請体制、検査・是正・記録の方法も確認します。

施工実績と現場体制を比較する

実績件数だけで判断しない

「大規模修繕実績○件」という件数だけでは、今回の建物への適合性は分かりません。用途、構造、階数、戸数、工事項目、居住中工事、仮設条件、元請・下請、担当者、完成年を確認します。

元請実績と担当者の実績を分けて確認する

会社全体の実績と、今回配置予定の現場代理人・施工管理者の経験は別に確認します。契約前の営業担当者と、着工後の現場担当者が同じとは限りません。

※👉横にスクロールできます

全面的な大規模修繕の仮設・検査体制

全面的な外壁修繕では、仮設足場を原則として、外壁全面へ連続した作業床を確保する方法を検討します。近接調査、補修数量確認、複数工種の施工、工程間検査、是正、写真記録、足場解体前確認を同じ条件で反復できる体制かを確認します。

ただし、仮設足場を採用すれば不具合をすべて発見できる、費用が下がる、事故を防げるとは断定しません。建物形状や工事範囲に応じて、ゴンドラ、高所作業車、ロープアクセス等を含めた仮設計画を確認します。

ワンリニューアル独自｜候補会社を6段階で管理する

会社名を見つけた時点で、見積依頼先として確定しません。候補会社を次の6段階に分け、各段階で残した理由と除外した理由を記録します。

候補会社数を機械的に固定するのではなく、案件規模、対応地域、参加条件、選定方式、管理組合の運営体制に応じて調整します。参加会社が多くても、条件がそろっていなければ比較作業が増えるだけになる場合があります。

候補会社を価格順だけで比較しない

見積金額だけで最終選定しません。工事範囲、数量、仕様、仮設計画、工程、現場体制、検査、是正、保証、完成図書が同じ条件になっているかを確認してから価格を比較します。

※👉横にスクロールできます

相見積もりを依頼する段階では、大規模修繕の相見積もりを同じ条件で比較する方法も確認してください。

会社ランキングを参考にする場合の注意点

会社名やランキングだけでは判断しません。ランキングには、売上高、会社規模、施工実績件数、対応地域、口コミ、広告掲載順位、独自評価など、異なる基準があります。

• 何を基準に順位を付けているか確認する
• 広告掲載や紹介契約の有無を確認する
• 会社全体と担当支店・部署を分ける
• 会社実績と今回の担当者を分ける
• 対応地域、建物規模、受注可能時期を確認する
• ランキング順位を参加資格にしない

会社の統廃合、営業地域、事業内容、担当部署は変わる可能性があります。そのため、本記事では実在会社を固定順位で掲載せず、自分の建物に合う候補会社一覧を作る方法を中心にしています。

候補化理由と除外理由を記録する

候補化理由と除外理由を記録します。「印象が良い」「何となく不安」といった表現ではなく、確認可能な事実へ置き換えます。

※👉横にスクロールできます

理事会・総会へ説明する内容

管理会社や専門家から紹介を受けた場合も、その経路を記録します。理事会・総会へ選定過程を説明できる記録を残します。

ワンリニューアル独自｜候補会社比較台帳

大規模修繕会社を会社名と見積金額だけで一覧化しません。会社の種類、候補化理由、参加条件、案件適合性、現場体制、見積条件、除外理由、ヒアリング結果を同じ会社番号で管理します。

※👉横にスクロールできます

台帳記入例

大規模修繕会社一覧に関するよくある質問

大規模修繕会社にはどのような種類がありますか

大規模修繕専門会社、総合建設会社、地場建設会社、管理会社、設計事務所、修繕コンサルタント、専門工事会社などがあります。工事を請け負う会社と支援会社を分けて確認します。

大手会社と専門会社はどちらがよいですか

会社種別だけで決めることはできません。建物規模、工事範囲、営業地域、現場代理人、専門工事会社の編成、保証等を今回の案件条件と照合します。

地元の会社へ依頼してもよいですか

対応地域、同規模の元請実績、施工管理、居住者対応、保証体制を確認します。地元会社であることだけを価格や対応力の判断根拠にはしません。

管理会社から紹介された会社だけで比較できますか

比較することはできますが、紹介・契約経路と見積条件を確認します。必要に応じて公募や独自調査の候補も、同じ条件で一次確認します。

コンサルタントは施工会社ですか

一般には、調査、設計、選定、工事監理等を支援する立場です。施工を直接請け負う会社とは役割と契約を分けて確認します。

候補会社は何社集めればよいですか

建物規模、地域、工事内容、選定方式によって異なります。会社数を固定せず、比較可能な候補が確保できるかを確認します。

会社ランキングは参考になりますか

参考情報にはなりますが、評価基準、広告掲載条件、対象地域、建物規模を確認します。順位だけを参加条件や選定理由にしません。

施工実績は何を確認しますか

件数に加え、建物用途、構造、規模、工事項目、仮設条件、元請・下請、現場代理人、完成年、保証対応を確認します。

建設業許可があれば品質を判断できますか

許可は工事内容との関係を確認する資料ですが、保有だけで施工品質を判断するものではありません。配置技術者や施工管理体制も確認します。

元請会社と実際の施工会社は同じですか

元請会社が専門工事会社へ各工種を発注する場合があります。現場全体を誰が統括し、検査や保証の窓口を誰が担うかを確認します。

見積依頼前に何を渡しますか

建物概要、図面、修繕履歴、調査報告書、想定工事範囲、仮設条件、居住条件、希望工程、見積様式、提出期限を共通化します。

候補から外した理由は残すべきですか

選定過程を理事会・総会へ説明するため、対応地域外、条件不適合、提出不足、辞退など、確認可能な事実として残します。

まとめ｜会社名ではなく案件への適合性を一覧で管理する

1. 工事を請け負う会社と発注を支援する会社を分ける
2. 建物条件と必要な役割を整理する
3. 候補会社の収集経路を記録する
4. 会社種別と契約関係を確認する
5. 候補会社へ同じ建物情報・見積条件を提示する
6. 会社属性と今回の案件への適合性を分ける
7. 元請実績と担当者の実績を分けて確認する
8. 現場代理人・施工管理体制を確認する
9. 専門工事会社の編成を確認する
10. ランキングを参考情報に限定する
11. 候補化理由と除外理由を記録する
12. 見積金額だけで最終選定しない
13. 理事会・総会へ選定過程を報告する
14. 候補会社比較台帳を次回修繕へ引き継ぐ

関連する記事