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大規模修繕の詐欺に注意|無料点検・なりすまし・前払いの確認方法

大規模修繕の詐欺に注意|無料点検・なりすまし・前払いの確認方法

 

今回は

『大規模修繕の詐欺に注意|無料点検・なりすまし・前払いの確認方法』

をご紹介させて頂きます!

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大規模修繕を計画中または施工中のマンションへ、「無料で外壁を点検する」「管理会社から依頼された」「今すぐ修理しないと危険」と説明する人が訪問することがあります。また、実在する施工会社の担当者を名乗るメール、偽の請求書、振込先口座の変更依頼が届く可能性もあります。

不審に感じた相手を、その場で詐欺と断定する必要はありません。ただし、正規の関係者、工事、契約、請求、支払先と一致することを確認できるまでは、契約、送金、建物への入室、図面や名簿の提供を保留します。

大規模修繕に関する不審な訪問・電話・メールでは、相手が示した連絡先だけで確認しません。

会社名、担当者、訪問目的、工事区画、契約番号、見積番号、請求書番号、振込先を、契約書や事前登録資料に記載された正規窓口から照合します。

ワンリニューアルでは、確認結果を「取引先・支払先照合台帳」へ記録し、契約・支払い・入室・資料提供を再開できる状態かを管理します。

 

不審な状態と詐欺の確定を分ける

名刺がない、予定外に訪問した、口座名義が異なるといった一つの事実だけで、相手を詐欺と公表しません。確認前の状態と、公的な根拠によって事実が確認された状態を分けます。

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状態意味基本対応
不審な状態正規の契約・工程・登録情報との一致を確認できていない入室、契約、送金、資料提供を保留する
情報確認中会社、担当者、工事、請求等を関係者へ照会している確認経路と回答期限を記録する
情報不一致契約会社、工程、口座、承認記録等と一致しない手続を停止し、追加資料を求める
詐欺の疑いがある状態なりすまし、虚偽説明、不正送金等が疑われる公的窓口や専門家への相談を検討する
公的に確認された状態捜査、裁判、行政処分等の根拠がある根拠資料に沿って対応・周知する

談合は、正式な見積参加者同士の競争制限等が問題となる領域です。第三者のなりすましや偽請求書とは確認方法が異なります。談合については、大規模修繕の談合と見積・業者選定の確認方法も参照してください。

 

大規模修繕で想定される9つの不審な接触

訪問販売だけでなく、電話、メール、請求書、工事中の戸別営業まで対象にします。

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接触の種類主な説明・要求最初に確認すること
無料点検外壁、屋上、バルコニーを無料で診断する依頼者、訪問予定、点検範囲
緊急契約すぐ施工しなければ危険、今日中に契約が必要応急措置と本工事契約を分ける
なりすまし管理会社、元請、協力会社、理事長の承認を名乗る登録担当者と施工体制図
居住者への直接請求材料、室外機移動、網戸、清掃等の費用を求める管理組合工事か個人負担工事か
高額な前払い契約時や着工前に工事費の大部分を求める工程、出来高、返金条件、支払先
予定外の追加工事足場があるうちに契約するよう求める位置、数量、単価、承認権限
補助金・保険金勧誘自己負担なし、給付が受けられると説明する制度名、申請条件、公式資料
偽請求書・口座変更支払直前に新しい口座への送金を求める契約時口座と正規窓口
情報取得居住者名簿、図面、支払日、入館方法を求める利用目的、必要範囲、提供権限

消費者庁は、無料点検等をきっかけに不安をあおって住宅リフォーム契約を勧める点検商法について注意喚起しています。訪問を受けたことだけで判断せず、依頼元と必要性を確認します。

 

突然の訪問を受けたときの初動

訪問 入館保留 身元・目的を記録 正規窓口へ確認 工程・契約を照合 正規確認または相談 結果記録

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初動具体的な対応
入館を保留屋上、機械室、足場、住戸内へ案内しない
情報提供を保留居住者名簿、図面、工程、鍵、暗証番号を渡さない
相手を記録会社名、氏名、電話、訪問目的、依頼者、訪問時刻を控える
契約・支払いを保留その場で署名、押印、現金支払い、送金を行わない
別経路で確認管理会社や施工会社の登録済み連絡先へ連絡する
証拠を保存名刺、配付物、防犯カメラ、入退館記録を保存する
必要な周知確認中の事実と公式問い合わせ先を居住者へ知らせる

相手が示した電話番号、名刺、メール、検索結果のWebサイトだけで確認を完了しません。威圧的な言動や侵入の可能性がある場合は、人と建物の保護を優先し、警察等への相談を検討します。

 

会社・担当者・工事区画を照合する

正規の会社が実在していても、訪問者がその会社の関係者であるとは限りません。会社、担当者、工事の三段階で確認します。

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照合区分確認項目照合資料・確認先
会社正式名称、法人番号、所在地、電話、許可、契約上の名義契約書、法人情報、国土交通省の検索システム
担当者氏名、所属、元請・協力会社の区分、現場での役割施工体制図、入場者名簿、元請担当者
工事工事名、契約番号、工種、区画、予定日、指示者工程表、作業予定表、施工計画書
訪問予定日時、入室先、作業内容、身分証の種類住戸別通知、現場事務所、管理会社

建設業許可だけで信用を確定しません。許可番号、有効期間、業種、営業所、契約工事との関係を確認します。軽微な工事では許可を必要としない場合もあるため、許可の有無だけで相手を評価しません。

国土交通省の企業情報検索とネガティブ情報等検索サイトは、会社情報や行政処分等を確認する資料になります。ただし、行政処分情報がないことは、個別契約の履行を保証するものではありません。

 

見積書・契約書・請求書を照合する

契約番号・見積番号・請求書番号を確認します。書類ごとの会社名や金額だけでなく、工事範囲と支払条件の連続性を見ます。

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書類主な確認項目不一致時の対応
見積書会社、発行日、工事名、範囲、数量、単価、仕様、対象外正式な再発行と説明を求める
契約書契約当事者、契約番号、工期、金額、支払、追加変更、解除署名・押印前に管理組合内で確認する
請求書会社、請求番号、契約番号、出来高、請求額、口座名義送金を保留し契約会社へ照会する
追加工事資料位置、写真、数量、単価、理由、承認記録口頭承認を避け、変更書類を作成する

正式な候補会社を選ぶ段階では、大規模修繕の施工業者を選ぶ手順や、大規模修繕の相見積もりを同じ条件で比較する方法も確認してください。

 

高額な前払金と工事出来高を照合する

前払金が設定されていることだけで、詐欺とは判断できません。材料手配、仮設工事、現場準備等に支払いが必要となる契約もあります。

一方、工事工程や出来高に対応しない高額な支払いを求められた場合は、使用目的、返金条件、保全方法、支払先を確認します。

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支払区分予定日対応する工程・出来高承認資料
契約時契約書で確認契約成立、材料手配等契約書、請求書、理事会等の承認
着工時着工予定と照合仮設、現場設営、着工確認工程表、着工届、写真
中間工程ごとに確認実施済み工種・出来高出来高報告、検査記録
完成時完成確認後契約範囲の完成竣工検査、是正確認、完成報告
最終精算数量確定後実数清算、追加・減額精算書、変更契約、承認記録

国民生活センターは、高額な前金を支払った後に工事が進まないリフォームトラブルを紹介しています。工事費の全額または大部分を着工前に支払う条件では、工程との関係や契約解除時の精算を慎重に確認します。

 

振込先変更はメール以外の経路で確認する

実在する取引先や担当者になりすまし、振込先口座の変更を求めるビジネスメール詐欺があります。過去のメールを模した文面や、実際の支払時期に合わせた連絡であっても、メールだけでは確認を完了しません。

変更メール受信 支払い保留 契約時口座と比較 本社・経理へ確認 現場担当へ別経路確認 複数者承認 送金・記録

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確認経路確認先確認項目
第一経路契約時に登録した本社・支店・経理担当口座変更の事実、変更理由、正式な承認者
第二経路現場代理人または契約担当者請求内容、契約番号、支払額、請求書番号
組合内確認理事長、会計担当、管理会社等変更資料、確認日時、確認者2名

変更メールにだけ記載された電話番号や、添付請求書にだけ記載された連絡先は、確認先に使用しません。警察庁も、振込先変更等はメール以外の方法で正規担当者へ確認するよう案内しています。

 

予定外の追加工事を提示された場合

「足場がある今しか施工できない」という説明だけで追加工事を承認しません。位置、写真、数量、単価、当初契約との関係を確認します。

現場発見 位置・写真 契約範囲照合 数量・単価 代替案 技術確認 承認・契約変更 施工・再検査

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確認区分必要な内容
必要性追加理由、調査結果、実施しない場合の扱い
場所棟、立面、階、部位、位置図、施工前写真
金額数量、単位、単価、金額、当初契約単価との関係
施工工法、材料、工程、仮設、保証への影響
承認現場判断、理事会、総会、予備費、契約変更の区分
完成施工写真、再検査、完成図書、最終精算

追加工事の承認手順は、追加工事・実数清算・数量変更を承認する方法も参照してください。

 

補助金・保険金の説明を受けた場合

制度名が実在していても、今回のマンションや工事が対象になるとは限りません。実施主体の公式情報を確認し、採択前の補助金や調査前の保険金を工事資金として確定しません。

補助金・助成金 制度名、実施主体、対象工事、申請期限、着工前申請、採択、上限額を確認します。
保険金 事故日、原因、損害状況、契約内容、保険会社の調査、支払可否を確認します。
委任状 委任先、権限、期間、提出先を確認し、空欄のある書類を渡しません。
個人・口座情報 手続に必要な範囲を確認し、暗証番号や不要な認証情報を提供しません。

虚偽の事故日や被害原因を記載するよう求められた場合は手続を停止し、保険会社や専門家へ確認します。

 

工事中の居住者への不審な営業を管理する

工事前に、正規の会社、作業員、作業予定、入室予定、公式連絡先を居住者へ周知します。

正規会社 正規作業員 作業予定 住戸訪問予定 公式連絡先 不審接触と区別

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周知項目居住者へ伝える内容
会社情報元請施工会社、管理会社、監理者、現場事務所
作業員の識別作業員証、服装表示、ヘルメット、腕章等
作業予定作業時間、工事区画、住戸訪問の有無
費用徴収個人負担工事の有無、現金回収予定の有無
書類正式な案内や請求書の配付方法
問い合わせ公式窓口、不審な訪問を受けた場合の連絡先

作業員が戸別に現金を集める、口頭だけで個人契約を結ぶ、作業員個人の口座へ振り込ませる運用は原則として設けません。

 

仮設足場と防犯・なりすまし対策

全面的な大規模修繕では、外壁全面へ連続した作業床を確保し、調査、数量確認、複数工程の施工、検査、是正、写真記録を反復するため、仮設足場を原則として検討します。

足場設置中は建物外周へ複数の作業員が出入りするため、居住者から正規作業員と不審な訪問者を区別しにくくなる場合があります。

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管理項目確認内容
入退場作業員名、所属会社、入場日、退場時刻
識別作業員証、ベスト、ヘルメット、腕章等
立入区画足場区画、屋上、共用部、住戸訪問予定
足場出入口施錠方法、鍵の管理者、夜間の状態
防犯記録防犯カメラ、巡回、異常時の連絡経路
居住者周知正規作業員と公式問い合わせ先

仮設足場を設けること自体を危険と扱いません。

正規の作業員、工事区画、入退場、住戸訪問予定を事前登録し、居住者が照合できる状態にします。

 

契約・支払いを保留して追加確認する状態

次の一つだけで詐欺とは判断しません。ただし、複数の不一致がある場合は、手続を停止して確認します。

  • 会社名や口座名義が契約書と異なる
  • 担当者や訪問予定が登録されていない
  • 契約番号、見積番号、請求書番号が確認できない
  • 工事区画や工種が工程表と異なる
  • 見積内訳、数量、単価が示されていない
  • 支払期限が極端に短い
  • 工事出来高と対応しない高額な前払いを求められる
  • 突然の振込先変更や個人名義口座が示される
  • 管理組合の承認記録がない
  • 身分や所属の照会を妨げる

不審な連絡は、個人の受信箱や電話メモだけに残さず、理事会、修繕委員会、管理会社、監理者、元請施工会社、会計担当で共有します。

 

訪問販売とクーリング・オフの注意点

消費者を対象とする訪問販売の住宅リフォーム契約では、法定書面を受け取った日から原則8日以内に、書面または電磁的記録でクーリング・オフできる場合があります。

ただし、個人区分所有者の契約、管理組合の契約、法人所有者の契約、一棟オーナーが事業として締結した契約を同じようには扱えません。契約主体、契約目的、勧誘方法、締結場所、訪問を依頼した経緯を確認します。

工事開始後でも対象となる場合がある一方、すべての契約へ適用される制度ではありません。解約や支払停止を検討するときは、契約書を準備して消費生活センターや弁護士等へ相談します。

 

送金してしまった場合の初動

不審な口座へ送金した可能性がある場合は、追加送金を停止し、送金元金融機関へ速やかに連絡します。

  1. 送金日時、金額、送金先、口座名義を記録する
  2. 指示を受けたメール、電話、請求書を保存する
  3. 正規取引先へ別経路で確認する
  4. 金融機関へ連絡し、取消しや組戻し等の可否を確認する
  5. 警察やサイバー相談窓口への相談を検討する
  6. メールアカウントのパスワード、ログイン履歴、転送設定を確認する
  7. 理事会、管理会社、経理担当等へ共有する

送金後の返金や回収の可否は状況によって異なります。対応を先送りせず、金融機関と公的窓口へ事実資料を提示します。

 

ワンリニューアル独自|不審接触を7状態で管理する

1正規予定あり
2未登録・照合待ち
3情報不一致
4契約・支払い保留
5関係者確認中
6公的機関・専門家へ相談
7正規確認・対応完了・被害記録

「未登録」を直ちに「詐欺」と表示しません。照合後に正規の協力会社と分かった場合も、訪問経路、確認先、確認日時、結果を残します。

 

ワンリニューアル独自|相手・工事・支払いの三方向照合

名刺や会社名だけで正規業者と判断しません。相手、工事・契約、支払い・情報提供の三方向を照合します。

方向1:相手 会社、法人番号、担当者、電話、メール、住所、許可、所属、身分証
方向2:工事・契約 工事名、契約番号、工種、区画、工程、見積、追加承認、請求書
方向3:支払い・情報提供 支払額、支払日、口座、名義、変更理由、承認者、提供資料、提供先

三方向の一つでも不一致がある場合は、契約・送金・入室・資料提供を保留します。

確認は、相手が示した連絡先とは別の正規経路で行い、支払いは複数者で確認・承認します。

契約・請求・振込先の不一致を整理したい方へ

工事請負契約書、見積書、請求書、施工体制図、工程表、振込先登録資料から、会社、担当者、工事区画、契約番号、支払先を整理します。

特定の相手を詐欺と断定するものではなく、法的判断、捜査、返金を代替するものでもありません。正規窓口への照会に必要な事実資料をそろえます。

契約・支払情報を整理する

 

ワンリニューアル独自|取引先・支払先照合台帳

不審な訪問や請求を「怪しかった」というメモだけで残しません。相手、工事区画、契約、見積、請求、振込先、確認者、確認結果を同じ受付番号で結びます。

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台帳区分主な項目
受付情報案件番号、受付番号、日時、受付者、連絡手段、訪問場所
相手情報会社名、法人番号、許可番号、所在地、担当者、電話、メール
身元・所属名刺、身分証、元請・下請・営業会社の区分、紹介元
工事情報訪問目的、工事名、工種、区画番号、工程表との一致
契約情報契約番号、見積番号、請求書番号、契約金額、追加承認
支払情報請求額、期限、振込先、口座名義、口座変更、変更理由
資料提供求められた図面、名簿、工程、口座情報、提供先
照合結果公式窓口、現場代理人、管理会社、理事会、確認者2名
対応状態契約・支払・入室・資料提供の保留、相談先、対応結果
完了記録被害の有無、完了日、居住者周知、次回対策

台帳記入例

以下は管理方法を示すための想定例であり、実在する詐欺事件や施工実績ではありません。

大規模修繕の中間金支払前に、契約会社の担当者名を使った振込先変更メールが届いたとします。管理組合は送金を保留し、メール記載の番号ではなく、契約書に登録された本社経理窓口へ確認します。

同時に現場代理人へ電話以外の登録済み経路で照会し、請求書番号、支払額、口座変更の有無を確認します。二つの経路の回答が一致するまで支払い状態を「保留」とします。

受付日時、送信アドレス、添付請求書、変更前後の口座、確認者、確認結果を同じ受付番号へ記録し、類似メールへの注意事項を理事会と会計担当へ共有します。

 

大規模修繕の詐欺に関するよくある質問

無料点検を申し出る業者は詐欺ですか

無料点検という説明だけでは判断できません。依頼元、会社、担当者、点検範囲、訪問予定を正規窓口へ確認し、確認中は入館や契約を保留します。

管理会社の紹介業者か確認する方法はありますか

相手が示した番号ではなく、管理委託契約書や公式サイトに登録された管理会社窓口へ確認します。紹介日、担当者、目的も記録します。

施工会社の下請を名乗る人が訪問した場合はどうしますか

元請施工会社の現場代理人へ、協力会社名、作業員名、工種、入場予定を確認します。

工事中に居住者へ直接請求してもよいのですか

管理組合工事と個人負担工事を分けます。正式な契約・請求経路が確認できない現場での現金支払いは保留します。

高額な前金を求められた場合はどうしますか

前払金の目的、工事工程、出来高、返金条件、保全方法、支払先名義を確認します。

振込先変更メールが届いた場合はどうしますか

送金を保留し、契約時に登録した本社・経理窓口と現場担当者へ別々の経路で確認します。

個人名義口座への振込みを求められた場合はどうしますか

契約会社、請求会社、口座名義が異なる理由を書面で確認し、正規窓口の回答が得られるまで送金しません。

建設業許可があれば信用できますか

許可は会社情報を確認する資料の一つです。許可業種、有効期間、営業所、工事との関係を確認し、許可だけで契約履行を判断しません。

補助金が受け取れると言われた場合はどうしますか

制度名、実施主体、公式要件、申請期限、着工前申請、採択状況を確認します。採択前の金額を確定資金として扱いません。

訪問販売の契約はクーリング・オフできますか

消費者を対象とする訪問販売では、原則8日以内のクーリング・オフが認められる場合があります。契約主体、目的、勧誘経緯によって異なるため、専門窓口へ確認します。

管理組合の契約にもクーリング・オフが適用されますか

管理組合や法人、事業目的の契約を一般消費者の契約と同じ扱いにはできません。契約書を準備して個別に確認します。

既に送金した場合はどうしますか

追加送金を停止し、送金元金融機関へ連絡します。メール、請求書、送金記録を保存し、警察等への相談も検討します。

不審な訪問を居住者へどのように知らせますか

確認できた事実、正規会社、作業員の識別方法、公式問い合わせ先を掲示・配付します。確認前の相手を断定的に表現しません。

詐欺か分からない段階で警察へ相談できますか

相談できます。契約書、メール、名刺、請求書、防犯カメラ、時系列表などを準備し、事実を伝えます。

 

まとめ|相手・工事・支払先を別経路で照合する

  1. 不審な状態と詐欺の確定を分ける
  2. 突然の訪問を建物内へ入れない
  3. その場で契約・支払いを行わない
  4. 名刺や相手の説明だけで確認しない
  5. 会社・担当者・工事区画を照合する
  6. 契約番号・見積番号・請求書番号を確認する
  7. 建設業許可等を公式情報で確認する
  8. 高額な前払金と工事出来高を照合する
  9. 追加工事は位置・数量・単価を確認する
  10. 振込先変更はメール以外の経路で確認する
  11. 口座変更を複数者で承認する
  12. 補助金・保険は公式要件を確認する
  13. 居住者へ正規の会社・作業員・連絡先を周知する
  14. 不審な連絡を組織内で共有する
  15. 相談に必要な資料を保存する
  16. 確認結果を照合台帳へ残す

大規模修繕に関する詐欺への備えで重要なのは、怪しいという印象だけで判断することではありません。

相手、工事・契約、請求・振込先を、相手が提示した連絡先とは別の正規経路で照合し、確認が終わるまで契約・支払い・入室・資料提供を保留します。

 

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