足場工事に道路使用許可は必要?道路占用許可との違い・申請・見積の確認ポイント

足場工事で道路上の工事や作業を行う場合は、道路使用許可が必要です。また、道路区域に足場などを設置し、継続して道路を使用する場合には、道路占用許可が必要となります。マンションの敷地条件や工事内容によっては、両方の許可を取得しなければなりません。
マンションの大規模修繕を検討する際、次のような疑問を持つ管理組合やオーナーもいるのではないでしょうか。
- マンションの前に歩道があるが、足場は設置できるのか
- 建物と道路の距離が近く、足場を組むスペースが狭い
- 資材搬入車両が道路を使用する場合はどうするのか
- 見積書に記載された道路使用許可申請費とは何か
道路に面した建物では、敷地内の足場計画だけでなく、歩行者や車両の通行、資材搬入、道路に関する許可手続きなども考慮する必要があります。
本記事では、道路使用許可と道路占用許可の違いから、申請手続き、工事見積で管理組合が確認しておきたいポイントまで解説します。

目次
足場工事に道路使用許可は必要?
足場工事に伴って道路上で組立てや解体、資材搬入などの作業を行う場合は、道路使用許可が必要です。足場自体がマンションの敷地内に収まる場合でも、道路上の作業について確認する必要があります。
道路上で足場工事を行う場合
マンションの外壁補修や塗装工事などで使用する足場は、原則として敷地条件や周辺環境を考慮して設置計画を立てます。
しかし、建物が道路に近接している場合や敷地内の作業スペースが限られている場合には、足場の組立てや解体に伴う作業が道路上に及ぶことがあります。
道路交通法第77条では、道路で工事や作業を行う場合などについて、所轄警察署長の許可を受けることが定められています。
例えば、歩道や車道に作業区域を設けて足場を組み立てる場合には、道路使用許可が関係します。
道路上で作業を行う時間が限られていても、短時間だから許可が不要になるとは限りません。
資材搬入・搬出で道路を使用する場合
足場工事では、多くの支柱や作業床、接続部材などを現場へ搬入し、工事終了後には搬出します。
敷地内に十分な搬入スペースがないマンションでは、道路上で資材の積み下ろしを行ったり、工事車両を使用して作業したりする計画が必要となる場合があります。
道路上に作業区域を設ける場合や、車両を使用して道路上で工事に伴う作業を行う場合は、道路使用許可の対象となるかを確認しなければなりません。
一方、工事車両が通常の交通ルールに従って道路を通行するだけで、直ちに道路使用許可が必要となるわけではありません。
通常の通行や駐停車と、道路上で行う工事・作業は区別して考える必要があります。必要な駐停車に関する手続きや交通規制についても、状況に応じて確認します。
敷地内だけで足場工事を行う場合
足場の設置範囲や資材の積み下ろし場所がすべて敷地内に収まり、対象となる道路上で工事や作業を行わない場合には、通常、足場工事に伴う道路使用許可は必要ありません。
ただし、道路交通法上の道路には、国道や市道などの公道だけでなく、不特定の人や車両が通行できる私道などが含まれる場合もあります。
そのため、私有地であることだけを理由に、道路使用許可が不要と判断することはできません。
足場の位置だけで判断しないことが重要です
足場が敷地内に収まっていても、資材搬入や組立て、解体時の作業場所が道路に及ぶ場合があります。足場の設置範囲と実際の作業範囲をそれぞれ確認しましょう。
足場工事全体の工程や管理組合の確認事項については、大規模修繕の足場工事とは?工程初期に管理組合が確認したいポイントもご覧ください。
道路使用許可と道路占用許可の違いとは?
道路使用許可は道路上で行う作業などに関する交通上の許可であり、道路占用許可は道路区域に物件を設置して継続的に使用するための許可です。許可の目的や申請先が異なり、現場によっては両方が必要です。
道路使用許可とは
道路使用許可は、道路交通法第77条に基づき、道路上で行われる工事や作業などについて、交通への影響を踏まえて許可する制度です。
許可を行うのは、作業場所を管轄する警察署長です。
足場工事では、道路上での組立てや解体、資材の積み下ろし、工事車両を使用した道路上での作業などが関係します。
申請に際しては、作業場所や作業時間、道路の使用範囲、歩行者や車両の通行への影響などが考慮されます。
道路を使用する際の時間帯や交通誘導方法などについて、許可条件が付される場合もあります。
道路占用許可とは
道路占用許可は、道路法第32条に基づき、道路区域内に物件を設置し、その空間を継続的に使用することについて道路管理者から許可を受ける制度です。
道路法施行令第7条では、工事用の足場や仮囲い、詰所などが道路占用の対象となる物件として定められています。
例えば、マンションの敷地だけでは足場を設置するためのスペースを確保できず、道路区域に足場の一部を設置する計画がある場合には、道路占用許可が関係します。
申請先となる道路管理者は、対象となる道路によって異なります。
国道、都道府県道、市区町村道など、それぞれの管理主体を確認したうえで手続きを進める必要があります。

道路使用許可と道路占用許可の比較
両者は名称が似ていますが、同じ許可ではありません。足場工事に関係する主な違いを整理すると、次のようになります。
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両方の許可が必要になるケース
道路区域に足場を継続して設置し、その組立てや解体も道路上で行う場合には、道路占用許可と道路使用許可の両方が必要となることがあります。
道路使用許可を取得していても、道路区域を自由に占用できるわけではありません。反対に、道路占用許可を取得しただけで、必要な道路上の作業に関する許可がすべて完了するわけでもありません。
施工会社は、足場を継続して設置する範囲と、組立てや解体、資材搬入時に道路を使用する範囲を分けて確認する必要があります。

足場に関係するその他の法令や安全基準については、大規模修繕の仮設足場に関わる法令・安全基準をご覧ください。
足場が道路や歩道にはみ出す場合はどうする?
足場が道路や歩道にはみ出す可能性がある場合には、敷地境界と道路区域を確認し、道路管理者や警察署と必要な事前協議を行います。足場の上空への張り出しや通行人の安全対策も検討が必要です。
敷地境界と道路区域を確認する
道路に面したマンションでは、建物と道路の距離だけで足場の設置可否を判断することはできません。
実際に足場を設置するためには、支柱や作業床、養生設備などに必要なスペースを考慮する必要があるためです。
また、見た目では敷地の一部に見える場所が、道路区域に含まれている場合もあります。
現地調査では、次のような条件を確認します。
- 建物と道路の距離
- 敷地境界と道路区域
- 足場の設置に必要なスペース
- 歩道や車道の幅
- 資材搬入・搬出に使用する経路
- マンションや近隣建物の出入口
敷地図面や現地の状況を照らし合わせ、必要に応じて道路管理者に道路区域などを確認します。
足場の張り出しや上空部分も確認する
足場の支柱がすべてマンションの敷地内にあったとしても、足場の一部や養生設備が道路上空にはみ出す場合には、道路占用許可の確認が必要となります。
例えば、落下物の飛散を防ぐために設置する朝顔と呼ばれる防護設備や、足場の張り出し部分が歩道の上空に及ぶ計画が考えられます。
道路占用は地面だけに関係する制度ではなく、道路上空を継続的に使用する場合も対象となり得ます。
道路管理者によっては、占用物件の設置位置や張り出し幅、高さ、歩行者の通行に必要な空間について基準を設けています。
全国一律の寸法で設置を判断するのではなく、個別の現場条件と管轄機関の基準を確認することが重要です。
通行人と住民の安全対策を検討する
歩道に面したマンションでは、住民だけでなく、一般の歩行者や自転車利用者などへの安全配慮が必要です。
特にマンションの出入口が工事作業区域に近い場合や、建物の低層階に店舗が入っている場合には、工事中も利用者の通行に配慮した計画が求められます。
施工会社は、現場条件や許可条件に応じて、次のような対策を検討します。
- 歩行者と作業区域の区分
- 必要な通行スペースの確保
- 交通誘導員の配置
- 保安設備や案内看板の設置
- 資材搬入時の車両と歩行者の安全管理
- 住民や近隣利用者への事前案内
道路占用許可は、申請すれば必ず取得できるものではありません。
道路外に設置する余地がないことや、道路管理上、交通安全上の基準を満たすことなどが審査されます。
予定していた足場計画では許可基準を満たせない場合、設置方法や工事範囲、作業時間帯などの見直しが必要になることもあります。

足場周辺の安全管理については、大規模修繕中の安全対策と足場まわりの確認ポイントも参考にしてください。
建物と道路の距離や足場の設置スペース、資材搬入経路など、敷地条件によって必要な施工計画は異なります。
足場事業を基盤とするワンリニューアルへ、大規模修繕や仮設工事についてお気軽にご相談ください。
足場工事に伴う道路使用許可・道路占用許可の申請方法
道路使用許可は所轄警察署、道路占用許可は道路管理者を確認し、必要な申請書や図面を準備します。現地調査から事前相談、許可取得までの時間を工事工程に反映することが重要です。
申請窓口と担当者を確認する
道路使用許可と道路占用許可が必要になる場合、まず確認するのは申請先と手続きの担当者です。
道路使用許可については、工事場所を管轄する警察署が窓口となります。
道路占用許可については、対象となる道路の管理者へ申請します。同じマンションでも、異なる管理者の道路に面している場合は、確認先が複数になる可能性があります。
また、手続きを施工会社が担当するのか、足場業者などが担当するのかは、契約内容や現場の管理体制によって異なります。
管理組合は、法令上の申請者や実際に手続きを担当する者、費用負担者を契約前に確認しておくとよいでしょう。
道路使用許可・道路占用許可の申請に必要な書類
申請には、工事の場所や期間、道路を使用する方法、占用する物件の位置などを説明する資料が必要となります。
主な書類の例は以下のとおりです。
- 道路使用許可申請書・道路占用許可申請書
- 工事場所の案内図・位置図
- 現場平面図
- 足場設置計画図
- 道路使用・占用範囲が分かる図面
- 交通誘導計画に関する資料
- 工事工程表
- 現場写真
道路占用許可では、足場の設置位置に加えて、張り出し部分や占用面積などを把握できる資料が求められる場合があります。
必要な書類や提出方法は管轄機関、申請内容、道路条件などによって異なるため、すべての現場で同じ書類が必要になるわけではありません。
現地調査から申請・着工・撤去までの流れ
足場工事に伴う許可申請は、一般的に次のような流れで検討します。
- 現地調査:建物周辺、道路、作業スペースを確認する。
- 境界・道路区域の確認:足場や作業範囲が道路に及ぶかを整理する。
- 施工計画の作成:足場配置、資材搬入、交通誘導方法などを検討する。
- 事前相談:所轄警察署や道路管理者へ必要な許可と条件を確認する。
- 申請:必要書類を作成して提出する。
- 許可取得:許可された範囲、期間、条件を確認する。
- 工事開始:許可条件に従って足場工事や道路上の作業を行う。
- 変更・延長:必要に応じて期間延長や計画変更の手続きを行う。
- 撤去・復旧:足場などを撤去し、必要な原状回復や完了手続きを行う。
両方の許可が必要となる場合には、道路法や道路交通法に基づき、いずれか一方の窓口を経由して両方の申請書を提出できる制度があります。
ただし、申請窓口をまとめられる場合でも、道路使用許可と道路占用許可が一つの許可になるわけではありません。それぞれの制度に基づいた審査が行われます。
一括申請の具体的な方法や書類については、管轄機関へ確認してください。
申請や許可取得にかかる期間を工程に反映する
大規模修繕では、足場設置後に外壁補修やシーリング、塗装、防水などの工事を進めるケースがあります。
そのため、足場の設置に必要な許可の取得が遅れると、後続する工事工程にも影響する可能性があります。
申請書類に修正が必要となったり、警察署や道路管理者との追加調整が発生したりする場合もあります。
申請から許可までの処理期間は全国一律ではないため、着工直前ではなく、足場計画の段階から必要な期間を確認することが大切です。
工期延長時は許可期間も確認する
大規模修繕では、悪天候や追加補修などによって工事工程が変更される可能性があります。
足場の設置期間が当初予定より長くなった場合には、道路占用許可の期間を超えないか確認する必要があります。
また、道路上での足場解体や資材搬出の日程が変更される場合には、道路使用許可についても確認が必要です。
許可期間を超える場合や、使用・占用範囲などを変更する場合には、事前に管轄機関へ相談し、必要な手続きを行います。
足場工事の見積で道路使用許可に関して確認したいこと
足場工事の見積では、道路使用許可の申請手数料、道路占用料、手続き費用、交通誘導員配置費などを区別して確認します。見積に含まれる範囲と、工期延長時の追加費用条件を明確にすることが大切です。
道路使用許可の申請手数料
道路使用許可を申請する際には、管轄機関の規定に基づく申請手数料が必要となる場合があります。
手数料は都道府県や申請内容などによって異なるため、全国共通の金額として判断することはできません。
見積書に「道路使用許可申請費」などの項目が記載されている場合には、行政に支払う申請手数料だけなのか、書類作成や手続きに関する費用も含まれているのかを確認しましょう。
道路占用料と占用期間
道路占用に伴って発生する道路占用料は、道路使用許可の申請手数料とは別の費用です。
道路占用料は、道路法第39条や各道路管理者の規定などに基づいて定められます。
実際の費用は、占用する物件の種類や面積、期間、管轄する道路管理者の料金規定などによって異なります。
例えば、道路上に設置する足場の範囲が変更された場合や、占用期間が長くなった場合には、当初の見積金額に影響する可能性があります。
管理組合は、見積書に記載された道路占用料について、どの設置範囲と期間を前提に計算しているのか確認しておきましょう。
申請書類の作成などに関する手続き費用
道路使用許可や道路占用許可の取得には、行政に支払う費用とは別に、現地確認や図面作成、関係機関との調整などの業務が関係します。
施工会社の見積書では、これらの業務に関する費用が申請関連費や現場管理費などに含まれている場合があります。
行政に納付する金額と施工会社の業務に関する費用は同じものではありません。
申請費用の内訳が分からない場合には、具体的にどのような費用が含まれているのか説明を受けることが重要です。
交通誘導員や安全対策に関する費用
マンションの足場工事では、資材搬入時や道路上での作業時などに交通誘導員の配置が必要となる場合があります。
道路の交通量、歩道の有無、作業内容、許可条件などに応じて、必要な配置人数や配置時間が検討されます。
交通誘導員の配置費だけでなく、カラーコーン、バリケード、案内看板などの保安設備費が必要となる場合もあります。
これらの費用が足場工事費に含まれるのか、仮設工事費や安全対策費として別に計上されるのかは、施工会社によって見積方法が異なります。
複数の施工会社から見積もりを取得した場合には、道路に関する安全対策の条件がそろっているかを確認することが大切です。
申請費用が別途となる場合の注意点
大規模修繕の見積書に道路使用許可申請費や道路占用料が記載されていないからといって、直ちに費用が不要と判断することはできません。
別の工事項目に含まれている場合や、現地調査や事前協議の結果が確定していないため、別途費用として扱われている場合もあります。
契約前には、道路関連費用の見積範囲と金額が確定する時期について確認してください。
また、工期延長や足場計画の変更によって追加費用が発生する場合に、どのような条件で費用負担が決まるのかを整理しておくことも重要です。

管理組合向け|道路使用許可・足場工事の確認チェックリスト
道路に面したマンションの大規模修繕では、次の項目を見積段階から確認することをおすすめします。
- 足場がマンションの敷地内に収まるか
- 道路上で資材搬入・搬出を行うか
- 必要な許可の種類は確認されているか
- 申請担当者は決まっているか
- 許可取得予定日は工程表に反映されているか
- 申請費用・占用料は見積に含まれているか
- 交通誘導員・保安設備費は含まれているか
- 工期延長時の追加費用条件は明確か
- 許可条件を施工会社から説明してもらえるか
管理組合が専門的な道路占用の判断や足場設計を行う必要はありません。
大切なのは、現地調査の結果に基づいて施工会社が必要な手続きを整理し、費用と工程について説明できる状態になっていることです。
見積書全体の比較については、大規模修繕の見積もりの内訳・比較・確認ポイントをご覧ください。
また、施工会社の選定時には、大規模修繕の施工会社の選び方と契約前の比較ポイントも参考になります。
足場工事の道路使用許可に関するよくある質問
A. 足場自体が敷地内に収まっていても、道路上で資材の積み下ろしや組立て、解体などの作業を行う場合は、道路使用許可が必要となることがあります。足場の設置位置だけでなく、工事車両の使用方法や作業範囲を確認する必要があります。
A. 道路上で工事を行い、さらに道路区域に足場などを継続して設置する場合には、両方の許可が必要となることがあります。道路使用許可と道路占用許可は異なる制度であるため、片方の許可だけで両方の手続きが完了するわけではありません。
A. 管理組合が必ず申請するわけではありません。施工会社などが手続きを担当するケースがあります。申請者の名義、手続きの担当者、費用負担については、施工体制や契約内容に応じて契約前に確認しておきましょう。
A. 道路使用許可や道路占用許可の期間を超える場合には、管轄機関に事前に確認し、必要な延長や変更の手続きを行います。占用期間の延長に伴う費用などが発生する可能性もあるため、追加費用の負担条件についても確認が必要です。
まとめ|足場工事の道路使用許可は見積段階から確認しよう
道路に面したマンションの足場工事では、道路使用許可と道路占用許可の必要性を見積段階から確認することが重要です。申請担当者、費用負担、許可期間、交通安全対策まで整理して工事計画に反映しましょう。
足場工事に伴う道路関連手続きは、マンションの敷地条件や道路状況によって異なります。
道路使用許可と道路占用許可はそれぞれ異なる制度であり、足場の設置位置や道路上の作業内容によっては両方の許可が必要となります。
大規模修繕を計画する際には、以下のポイントを確認しておきましょう。
- 道路使用許可と道路占用許可の違いを理解する
- 敷地境界や道路区域、足場の張り出しを確認する
- 道路や歩道への影響を早期に検討する
- 申請担当者と費用負担を明確にする
- 許可取得までの期間を工事工程に反映する
- 現地調査に基づいて足場計画を立てる
足場工事は、大規模修繕の施工品質や作業効率だけでなく、住民や近隣、通行人の安全にも関係する重要な工程です。
株式会社ファーストが運営するワンリニューアルは、足場事業を基盤とする大規模修繕専門店です。
建物の形状や敷地条件、周辺環境を考慮し、足場工事と修繕工事を一体的に検討することを大切にしています。
大規模修繕全体の工事内容や進め方については、マンションの大規模修繕工事に関する総合解説もご覧ください。
足場の設置スペース、資材搬入経路、道路への影響、仮設工事の見積など、建物ごとの条件を踏まえた大規模修繕のご相談を承っています。
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