マンションの大規模修繕が実施できないときは？資金不足・総会決議・緊急補修の優先順位

マンションの大規模修繕が実施できない場合は、まず資金不足・総会での未承認・工事範囲の未確定など、計画が止まっている原因を整理します。同時に建物の安全性を確認し、緊急補修と全面工事を分けて対応を検討することが重要です。

マンションの大規模修繕工事を予定していても、修繕積立金が足りない、工事費が想定より高い、総会で承認されないなどの理由で、計画が進まないことがあります。

こうした場合、「工事を先送りするしかないのか」「危険な箇所だけ先に直せるのか」「どのように計画を立て直せばよいのか」と悩む管理組合もあるでしょう。

大規模修繕ができないときに重要なのは、全面工事の実施が難しいことと、安全上必要な補修を行わないことを同一視しないことです。

また、資金不足によって工事ができない場合と、総会で承認されていないために工事ができない場合では、必要な対応が異なります。

この記事では、分譲マンションの管理組合・理事会・修繕委員会に向けて、大規模修繕が実施できない原因、緊急補修の優先順位、工事範囲と資金計画の見直し方、総会への再提案、工事再開までの進め方を解説します。

なお、賃貸マンションの一棟オーナーは、分譲マンションの管理組合とは意思決定の仕組みが異なります。総会決議に関する説明は、主に区分所有建物の管理組合を対象としています。

マンションの大規模修繕が実施できないときはどうする？

マンションの大規模修繕が実施できない場合は、資金不足・総会決議・工事内容など、計画が止まっている原因を整理します。同時に建物の劣化状況を確認し、緊急補修と全面工事を分けて対応を検討することが重要です。

※大規模修繕が進まない場合の対応を説明するイラストです。実際の施工事例ではありません。

まず実施できない理由を特定する

大規模修繕が進まない場合は、何が原因で計画が止まっているのかを確認します。

主な原因には、次のようなものがあります。

• 修繕積立金が不足している
• 工事見積が予算を超えている
• 総会で工事議案が承認されていない
• 区分所有者の意見がまとまらない
• 今回実施する工事範囲が決まっていない
• 施工会社の選定が進んでいない
• 建物診断や必要資料が不足している

例えば、資金不足が原因であれば、必要な工事費と資金計画を整理します。

一方、総会で工事が否決された場合は、反対理由や説明資料を確認し、区分所有者が判断できる情報を整えることが重要です。

原因を整理しないまま同じ計画を再提案しても、再び議論が止まる可能性があります。

工事を延期してよいか建物の状態を確認する

全面的な大規模修繕工事を延期できるかどうかは、建物の劣化状況によって異なります。

外壁のひび割れやタイルの浮き、屋上防水の劣化、雨漏り、手すりの腐食などが確認されている場合は、必要な調査を行ってください。

特に外壁材の落下や共用階段の損傷など、安全性に影響する不具合がある場合は、工事延期の判断より先に安全確保を検討する必要があります。

建物診断の進め方は、大規模修繕前の建物診断・劣化診断の確認ポイントも参考にしてください。

全面工事と緊急補修を分けて考える

大規模修繕ができない場合は、工事を次のように分けて整理すると、必要な対応が明確になります。

• 安全確保のための措置：危険箇所の確認、立入制限、落下物対策など
• 緊急補修：危険や被害拡大を抑えるために早期対応を検討する工事
• 部分補修：劣化した箇所を限定して補修する工事
• 全面工事：外壁、防水、鉄部などを計画的にまとめて修繕する工事
• 経過観察：現状を確認し、点検時期を定めて状態を管理する対応

全面工事を延期したからといって、危険箇所への対応まで自動的に延期してよいわけではありません。

また、緊急補修が必要であることと、管理組合としてその工事を実施する権限・手続きが整っていることも別の問題です。

大規模修繕が実施できない主な理由は？

大規模修繕が進まない理由には、修繕積立金の不足、総会での未承認、工事範囲や見積条件の未整理などがあります。原因によって必要な対応が異なるため、資金・合意形成・工事計画を分けて確認します。

修繕積立金が不足している

修繕積立金が不足している場合は、現在の残高と今回の工事費を比較します。

ただし、工事費と現在残高の差額だけでは、資金不足の状況を十分に把握できません。

今後の積立収入や設備更新費、工事後に必要となる資金も確認する必要があります。

特に、大規模修繕工事の直後に給排水設備などの更新が予定されている場合は、その支出も考慮して資金計画を検討します。

工事見積が高く予算に収まらない

見積金額が想定より高い場合は、工事範囲、補修数量、材料仕様、足場などの仮設条件を確認します。

また、工事項目の重複や、見積条件の違いがないかも確認してください。

必要な補修工事が増えた結果として金額が高くなっている場合は、単に価格を下げるのではなく、劣化診断の結果と照合して工事範囲を判断することが重要です。

総会で工事が承認されない

工事の必要性は理解されていても、費用負担や施工会社の選定方法、工事時期などについて合意が得られない場合があります。

総会で否決された場合は、議事録や質問内容を確認し、区分所有者が何に疑問を持っていたのかを整理します。

工事内容への反対と、費用負担への反対では、必要な説明資料が異なります。

工事範囲が決まっていない

建物診断の結果が不足している場合や、補修と設備更新の区分が整理されていない場合は、見積取得や施工会社選定が進みにくくなります。

工事範囲を決める際には、今回必要な工事、次回へ延期を検討できる工事、早期補修が必要な工事を分けてください。

住民への説明が不足している

工事の目的や費用負担、施工期間、生活への影響が十分に伝わっていない場合、区分所有者の判断が難しくなることがあります。

工事を行う場合の影響だけでなく、延期した場合のリスクも説明することが重要です。

管理組合の意思決定が止まる背景については、大規模修繕で管理組合の意思決定が進まない理由も参考になります。

大規模修繕が実施できない理由と対応一覧

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工事が進まない原因は、一つだけとは限りません。例えば、資金不足と工事範囲の未確定が同時に発生している場合は、両方の条件を整理して再計画を検討します。

修繕積立金が足りず大規模修繕できない場合は？

修繕積立金が不足している場合は、現在残高、工事費、不足額、工事後に必要な資金を確認します。そのうえで工事範囲の見直し、積立額改定、一時金、借入などを比較し、実施可能な計画を検討します。

※修繕積立金不足への対応を説明するイラストです。実際の管理組合の資金計画を示すものではありません。

現在残高と工事費を比較する

まず、修繕積立金の現在残高と今回の工事見積を比較します。

ただし、現在残高から工事費を引いた金額だけで判断するのは適切ではありません。

工事代金の支払い時期、今後の積立収入、追加工事の可能性、設備更新費なども確認する必要があります。

不足額だけでなく、工事実施後に必要な資金を確保できるかを確認してください。

修繕積立金不足の具体的な確認方法と資金面の選択肢は、大規模修繕で修繕積立金が足りない場合の対応で詳しく解説しています。

工事範囲を見直す

工事費が予算を超える場合は、建物診断の結果を基に工事範囲を見直します。

例えば、早期に対応すべき補修、部分補修で対応できる工事、経過観察を検討できる工事を区分します。

ただし、安全上必要な工事を費用削減だけで除外してはいけません。

工事範囲を見直す際は、補修の必要性、施工数量、仮設条件なども確認することが重要です。

修繕積立金の改定を検討する

将来の修繕費用に対して積立収入が不足する場合は、修繕積立金の月額改定を検討する方法があります。

改定する場合は、現在の積立額、改定後の収入、区分所有者の負担、実施時期を整理します。

また、積立額を変更しても直ちに不足額を解消できるとは限りません。

工事時期と資金が確保できる時期を比較する必要があります。

一時金・借入を検討する

積立額改定だけで不足に対応できない場合は、一時金や借入が検討されることがあります。

一時金では、徴収予定額、徴収時期、区分所有者の負担、必要な承認を確認します。

借入の場合は、借入条件、返済期間、支払利息、今後の積立金収支を確認してください。

借入によって今回の工事費を確保できても、その後の返済負担や次回大規模修繕への影響を考慮する必要があります。

一時金や借入を唯一の解決策とせず、工事範囲や将来の資金計画と一体で検討することが重要です。

資金計画の考え方は、大規模修繕工事の資金計画と資金調達方法も参考になります。

工事を段階的に実施する場合

資金不足によりすべての工事を一度に実施できない場合は、優先順位に応じて段階的に施工する方法も検討できます。

ただし、工事を分けることで足場の再設置や施工管理などの費用が増える場合があります。

一度の支出額が小さくなっても、総費用が必ず安くなるわけではありません。

段階施工では、安全性、工事の関連性、将来の施工費用を比較して判断します。

修繕積立金が不足した場合の対応比較表

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資金不足への対応方法にはそれぞれ条件があります。管理組合の資金状況と建物の劣化状態を確認し、複数の選択肢を比較してください。

総会で大規模修繕が否決された場合はどうする？

総会で大規模修繕の議案が承認されなかった場合は、反対理由や不足している判断材料を整理します。工事の必要性、工事範囲、費用、資金計画、施工会社選定理由を見直し、適切な手続きで再検討することが重要です。

※総会での合意形成と再提案を説明するイラストです。実際の管理組合の事例ではありません。

反対理由を整理する

総会で工事議案が否決された場合は、まず反対意見の内容を確認します。

主な理由には次のようなものがあります。

• 工事費が高いと感じている
• 大規模修繕の実施時期が早いと考えている
• 施工会社の選定方法に疑問がある
• 工事範囲や必要性が分からない
• 一時金や積立額改定に反対している
• 騒音・通行制限など生活への影響が不安

これらの意見を単に反対として扱うのではなく、判断に必要な資料が不足していないかを確認します。

例えば、工事費への疑問が多い場合は、工事項目や見積数量を説明できる資料が必要です。

工事の必要性を説明できる資料を整える

大規模修繕が必要であることを説明する際は、劣化診断報告書や現況写真などを用いて、現在の建物状態を共有します。

特に、外壁の剥落リスクや雨漏りなど、放置すると被害が拡大する可能性がある箇所については、具体的な状態を説明してください。

また、すぐに対応すべき工事と、将来の実施を検討できる工事を分けて示すことが重要です。

見積と費用を比較できる状態にする

複数社から見積を取得している場合は、各社の施工範囲、数量、使用材料、仮設条件などを比較します。

工事内容が異なる見積を、総額だけで比較することは適切ではありません。

また、追加工事が発生する条件や、見積に含まれていない項目も確認してください。

見積書の比較方法については、大規模修繕工事の見積書と比較のポイントも参考にしてください。

再提案する内容を整理する

当初の工事案を変更する場合は、変更点を区分所有者へ説明できるようにします。

例えば、工事範囲の縮小や施工時期の変更を検討した場合は、費用への影響だけでなく、建物の維持管理や安全性への影響も確認する必要があります。

再提案時には、当初案との違い、変更理由、費用差、資金調達方法、延期する工事の扱いを整理します。

総会の決議要件と手続きを確認する

大規模修繕という名称だけで、普通決議か特別決議かを一律に判断することはできません。

必要な決議は、工事内容、共用部分の変更の程度、管理規約、適用される区分所有法などによって異なります。

2026年4月には改正区分所有法が施行されているため、過去の総会資料や古い決議要件をそのまま使用しないよう注意が必要です。

総会で承認されていない契約を、理事会の判断だけで進めてよいとは限りません。必要な決議と発注権限を確認してください。

決議区分の考え方は、大規模修繕は普通決議？特別決議？工事内容と決議要件の確認で詳しく解説しています。

総会への再提案で準備したい資料一覧

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総会への再提案では、工事を実施する理由と費用負担の根拠を区分所有者が理解できるようにすることが重要です。

また、総会で必要な承認を得られるよう、管理規約と現行法令に基づいて議案や手続きを確認してください。

大規模修繕を延期する場合、何を優先して補修する？

大規模修繕を延期する場合も、外壁材の落下、手すりの不具合、雨漏りなど、安全性や建物機能に影響する箇所は優先的な確認が必要です。危険度と被害拡大の可能性に応じて、必要な安全措置や補修を検討します。

※大規模修繕の延期時における補修の優先順位を説明するイラストです。実際の緊急度は現地の状態によって判断します。

優先度A：安全性に関わる危険箇所

外壁タイルの剥落やコンクリート片の落下、手すりの著しい腐食、共用階段の損傷などは、居住者や通行人の安全に影響する可能性があります。

このような不具合がある場合は、専門会社による現地確認を行い、必要に応じて立入制限や落下物対策などを検討してください。

ただし、同じ症状でも危険度は設置場所や劣化状態によって異なります。

例えば、タイルの浮きがある場合でも、剥落の可能性、通行人との位置関係、損傷範囲などを踏まえて判断します。

優先度B：漏水・機能障害につながる箇所

屋上防水の不具合や外壁からの雨漏り、排水ドレンの詰まり、共用設備の故障などは、建物の機能に影響することがあります。

雨漏りや漏水が続くと、内装材や設備などに被害が広がる可能性があります。

そのため、原因を調査し、被害拡大を抑えるために必要な補修を検討します。

なお、漏水によって感電や設備停止などの危険がある場合は、単なる機能障害ではなく、安全確保を優先する必要があります。

優先度C：計画的な補修を検討する箇所

軽微な塗膜劣化や局所的な仕上げの劣化などは、建物の状態によって計画的な補修や経過観察を検討できる場合があります。

ただし、見た目だけで劣化が軽微と判断することは適切ではありません。

専門的な調査によって安全性や劣化の進行状況を確認したうえで、補修時期を設定します。

経過観察とする場合は、次回点検時期と、補修を検討する判断条件を記録してください。

緊急補修と本修繕の違い

緊急補修は、危険の低減や被害拡大を防ぐために実施する対応です。

例えば、雨漏りに対する一時的な止水措置や、危険箇所の応急的な補修などが考えられます。

一方、本修繕は、劣化原因への対応や必要な性能の確保を目的として行う工事です。

緊急補修を実施したからといって、原因に対する本修繕が不要になるとは限りません。

応急措置の後も、再発や劣化進行の可能性を確認し、必要な本修繕を計画してください。

大規模修繕を延期する場合の補修優先順位表

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※上記の優先順位は一般的な考え方です。実際の緊急性は、不具合の程度、建物の状態、第三者への危険、被害拡大の可能性などを現地で確認して判断します。

総会決議前でも緊急補修はできる？

緊急補修は、工事内容や緊急性、管理者の権限、管理規約、既存の予算・決議内容、適用法令を確認して判断します。緊急時の保存行為として対応できる場合もありますが、すべての工事を総会決議なしで実施できるわけではありません。

緊急対応として確認すること

危険箇所が見つかった場合は、まず被害の内容と緊急性を確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

• どのような危険が発生しているか
• 居住者や第三者に被害が及ぶ可能性
• 被害が拡大する可能性
• 必要な安全措置
• 管理主体と判断者
• 工事の実施権限
• 費用を支出する根拠
• 事後報告や承認の必要性

安全確保が急がれる場合でも、必要な権限や手続きを無条件に省略できるとは限りません。

管理者・理事会の権限を確認する

共用部分の保存行為や応急的な修繕については、区分所有法、各マンションの管理規約、既存の決議、管理者の権限などを確認する必要があります。

国土交通省の令和7年改正マンション標準管理規約では、災害等の緊急時に、理事長が総会または理事会の決議によらず、必要な保存行為を行うことができる旨の規定が示されています。

ただし、これは管理規約のひな型です。すべてのマンションで同じ規定が採用されているとは限りません。

また、必要な保存行為の範囲を超える工事については、別の権限や手続きの確認が必要になる場合があります。

緊急性があることだけを理由に、あらゆる補修工事を理事会や理事長が自由に発注できると判断しないことが重要です。

緊急補修後の記録を残す

緊急対応を行った場合は、工事の内容と判断過程を記録しておくことが重要です。

• 不具合を発見した日時
• 現地写真と損傷箇所
• 確認された危険性
• 実施した安全措置
• 工事内容と施工会社
• 実際に発生した費用
• 判断者と承認・報告の経緯
• 今後必要な本修繕

これらの記録は、理事会・総会への説明や、その後の大規模修繕計画を見直す際の資料になります。

なお、大規模修繕工事の実施周期と法令上の維持管理義務は別の論点です。詳しくは、マンションの大規模修繕は法律上の義務？も参考にしてください。

大規模修繕を段階的に実施する場合はどう計画する？

大規模修繕を一度に実施できない場合は、劣化診断を基に工事の優先順位を整理し、段階的な施工を検討する方法があります。ただし、工事を分けると仮設費や調整費が増える場合もあるため、総費用と安全性を比較することが重要です。

第1段階で検討する工事

段階的に工事を実施する場合は、まず安全性や建物機能に関わる工事を確認します。

例えば、外壁材の落下リスクへの対応、漏水による被害拡大の防止、共用部分の安全確保などが検討対象になります。

ただし、具体的な工事範囲は現地調査の結果によって判断します。

次の段階で検討する工事

安全上必要な対応を整理した後は、外壁補修、防水改修、シーリング、鉄部塗装、共用設備更新などについて、実施時期を検討します。

部位ごとの劣化状況や施工の関連性を確認し、今回実施する工事と、次の段階で実施する工事を区分してください。

ただし、防水やシーリングなども、漏水の発生状況によっては早期の工事が必要になります。

段階施工による費用差

工事を複数回に分ける場合は、各段階の施工費だけでなく、総費用を確認する必要があります。

特に次のような項目が費用に影響します。

• 足場の設置・解体回数
• 仮設設備を共用できるか
• 材料費や人件費の変動
• 施工数量と工事範囲
• 施工時期の違い
• 現場管理や住民対応の回数
• 再施工や補修の重複

例えば、同じ外壁面に対して別々の時期に足場を設置すると、仮設費が重複する場合があります。

一方、緊急性の高い箇所を先に補修することで、被害拡大を防げる可能性もあります。

段階施工は「一度の支出を分ける方法」であり、「必ず工事費を削減できる方法」ではありません。

分割した工事の管理方法

段階施工を行う場合は、各段階の施工範囲、施工予定年度、概算費用、未施工箇所を記録します。

さらに、各段階の工事が終了した後に、残された箇所の点検時期や次回工事への引継ぎ事項を整理します。

未施工部分を把握できるようにすることで、次回の見積取得や修繕計画の見直しに役立ちます。

大規模修繕を再開するために何を準備する？

大規模修繕の再開を検討する際は、建物診断、工事範囲、工事費、修繕積立金、資金不足額、総会での承認事項を整理します。安全上必要な工事を優先しながら、実施可能な工事計画を作成することが重要です。

ステップ1：建物の状態を確認する

最初に、建物の劣化状況を確認します。

劣化診断報告書、現況写真、雨漏りなどの不具合、過去の修繕履歴を整理し、現時点で必要な補修を把握します。

前回の調査から時間が経過している場合は、必要に応じて再調査を検討してください。

ステップ2：工事の優先順位を決める

診断結果を基に、安全上必要な補修、早期対応が望ましい工事、計画的な工事、経過観察する箇所を整理します。

特に危険性が高い箇所は、全面工事の再開を待つことなく、安全措置や必要な対応を検討してください。

ステップ3：工事範囲と見積を整理する

今回実施する工事範囲を決め、施工数量、使用材料、工事仕様、仮設、安全対策などを整理します。

複数社の見積を比較する場合は、可能な範囲で条件をそろえて取得します。

ただし、各社で提案工法が異なる場合は、金額だけでなく、工事内容とその根拠を比較することが重要です。

ステップ4：資金計画を確認する

現在の修繕積立金残高、今回の工事費、不足額、将来の積立収入を確認します。

また、今回の工事によって修繕積立金の残高がどのように変わり、次回の修繕や設備更新に影響するかを整理します。

必要に応じて、積立額の改定、一時金、借入、段階施工などの案を比較します。

ステップ5：管理組合で再検討する

工事範囲と資金計画を整理した後は、理事会や修繕委員会で再検討します。

当初案からの変更点、費用差、工事延期によるリスク、必要な資金調達方法などをまとめます。

区分所有者が判断できる資料を整え、必要な総会決議などの手続きを確認してください。

ステップ6：再開できる条件を確認する

大規模修繕を再開する前に、次の条件を確認します。

• 今回の工事範囲が明確になっている
• 必要な資金計画が整理されている
• 必要な決議・承認を得ている
• 施工会社の選定条件が明確になっている
• 工事時期と施工工程が検討されている
• 居住者への説明と安全対策が計画されている

工事を進める順番は建物の状況によって異なります。危険箇所への対応が必要な場合は、再計画と並行して安全措置を検討します。

大規模修繕を再開するための6ステップ

1. 建物の状態を確認：劣化診断・現況写真・不具合を整理する
2. 優先順位を決定：緊急補修・優先工事・経過観察を区分する
3. 工事範囲を整理：必要な施工内容と見積条件を明確にする
4. 資金計画を確認：積立金残高・不足額・将来の支出を整理する
5. 管理組合で再検討：変更案と必要な総会資料を準備する
6. 再開条件を確認：必要な承認・発注条件・工程を整える

大規模修繕工事の基本的な流れや工事内容については、マンション大規模修繕工事の基礎知識も参考にしてください。

大規模修繕が実施できないときによくある質問

大規模修繕が実施できない場合は、資金不足・総会での未承認・建物の劣化状況を分けて確認します。延期できるか、緊急補修を先に行えるか、再提案できるかは、工事内容や安全性、必要な手続きによって異なります。

Q1．修繕積立金が足りない場合、大規模修繕は延期できますか？

延期を検討する場合はありますが、資金不足だけで判断するのは適切ではありません。

劣化診断によって安全性や必要な補修を確認し、延期できる工事と優先的に対応すべき工事を整理することが重要です。

Q2．総会で否決された場合、再度提案できますか？

否決された理由を整理し、工事範囲、費用、資金計画、説明資料を見直したうえで、管理規約や必要な手続きに従って再提案を検討できます。

同じ内容を繰り返し提出するのではなく、判断に必要な情報を整えることが重要です。

Q3．大規模修繕をしないと法律違反になりますか？

すべてのマンションについて、同じ年数ごとの大規模修繕工事を義務付ける全国共通の法定周期があるわけではありません。

ただし、建物の維持保全、法定点検、行政上の指摘、危険箇所への対応などは別途確認する必要があります。

Q4．緊急補修だけ先に実施できますか？

建物の状態によっては、緊急補修が必要になる場合があります。

ただし、工事の実施権限、費用の支出、必要な決議や手続きは、管理規約・適用法令・緊急性などを確認して判断します。

Q5．工事を段階的に実施すると費用は安くなりますか？

工事を分割することで、一度に必要となる資金を抑えられる場合があります。

一方で、足場の再設置や施工管理の重複などにより、総費用が増える可能性もあります。

段階施工を検討する場合は、初期費用だけでなく、全体の施工費と維持管理への影響を比較してください。

Q6．工事ができない場合、最初にどこへ相談すべきですか？

工事が止まっている原因によって相談先は異なります。

建物の劣化状況や工事範囲は建物調査・施工の専門会社、資金計画は管理会社や関係専門家、総会手続きについては管理規約や法律に詳しい専門家などへの相談を検討します。

Q7．総会で工事が決まらない間も点検は必要ですか？

必要な点検や安全管理を継続することが重要です。

全面工事が未承認の場合でも、危険箇所や劣化の進行が疑われる部分については、必要に応じた調査と安全措置を検討してください。

Q8．緊急補修を行えば全面工事は不要になりますか？

必ずしも不要にはなりません。

緊急補修は危険の低減や被害拡大防止を目的とする場合があり、劣化原因への恒久的な対応や広範囲の修繕が別途必要になることがあります。

まとめ｜大規模修繕ができないときは安全確保と再計画を分けて進める

マンションの大規模修繕が実施できない場合は、原因を整理し、安全上必要な補修を優先します。そのうえで工事範囲、修繕積立金、総会説明資料を見直し、管理組合として実施できる計画を検討することが重要です。

マンションの大規模修繕が実施できない理由には、修繕積立金不足、総会での未承認、工事費の増加、工事範囲の未確定などがあります。

まずは、何が原因で工事が止まっているのかを整理することが重要です。

次に、建物の状態を確認し、安全性や機能維持に関わる補修を優先します。

全面工事を延期する場合でも、危険箇所への対応や必要な点検まで先送りしてよいわけではありません。

また、資金不足がある場合は、必要な工事費と不足額を整理し、工事範囲、資金調達、段階施工などの選択肢を比較します。

総会で承認されなかった場合は、反対理由や不足していた判断材料を整理し、必要な資料を整えて再検討してください。

大規模修繕ができないときは、「原因の特定」「安全確保」「工事範囲の整理」「資金計画の見直し」「合意形成」を分けて進めることが重要です。

建物の状態と管理組合の事情に応じた実施可能な計画を検討することで、工事再開に向けた判断材料を整えられます。

大規模修繕・建物調査に関わる有資格者の紹介

ワンリニューアルには、大規模修繕工事、足場・仮設工事、外壁調査、安全管理などに関わる有資格者が在籍しています。建物の劣化状況や修繕範囲を検討する際に関連する資格を、保有者ごとに紹介します。

大規模修繕を実施できない場合でも、建物の状態確認や必要な工事範囲の整理、安全性への配慮は欠かせません。株式会社ファーストには、建築施工管理、足場工事、外壁調査などに関連する資格を持つ社員が在籍しています。

有資格者

花形智博

株式会社ファースト　常務取締役
大規模修繕・施工管理・仮設工事関連

主な保有資格・講習

2級建築施工管理技士（仕上げ）

一級とび技能士

足場の組立て等作業主任者

石綿作業主任者

職長・安全衛生責任者教育

足場作業主任者能力向上教育

足場特別教育

フルハーネス講習

ロープ高所作業関係

建築施工管理、足場・仮設工事、高所作業、安全管理などに関係する資格・講習を保有しています。

有資格者

田中 竜二

株式会社ファースト
ワンリニューアル事業部
執行役員・統括事業部長

主な保有資格・講習

外壁診断士

一般建築物石綿含有建材調査者

ドローン操縦士

足場組立等作業主任者

足場特別教育

高所作業車運転特別教育

玉掛け

小型移動式クレーン

安全衛生教育

外壁調査、建物の状態確認、高所での調査・作業、石綿含有建材の調査などに関連する資格・講習を保有しています。

他多数在籍中