下地工事の実数清算は妥当か？|追加費用を判断するためのチェックポイント

『下地工事の実数清算は妥当か？|追加費用を判断するためのチェックポイント』

をご紹介させて頂きます！

下地工事の実数清算は妥当か？｜追加費用を判断するためのチェックポイント

下地工事の実数清算が提示されたとき、管理組合やオーナーの頭に最初に浮かぶのは、「この追加費用は妥当なのか」という一点です。
金額が増えたという事実そのものよりも、その増加を自分たちが判断できるかどうかが、本質的な不安になります。

実数清算は、うまく運用されれば合理的な仕組みです。しかし、判断軸が曖昧なまま運用されると、「言われるがままに承認した」「後から納得できなくなった」という結果を生みやすいのも事実です。

この記事では、下地工事の実数清算が本当に妥当かどうかを、感情ではなく、実務として判断するためのチェックポイントを整理します。施工側を疑うための材料ではなく、管理組合・オーナーが主体的に判断するための視点です。

ワンリニューアルは、下地工事の実数清算を「後から説明する仕組み」にしません。足場職人・現場管理起点で、数量が変動しやすい条件、特に上階層ほど傷みが激しくなりやすい現実を前提に、判断軸を事前に組み立てます。実数清算の妥当性は、工事中ではなく工事前から準備するものです。

そもそも「妥当な実数清算」とは何か

まず整理しておきたいのは、「妥当」という言葉の意味です。
妥当とは、金額が安いことでも、高くないことでもありません。
その金額に至る理由が、第三者に説明できる状態にあることを指します。

下地工事の実数清算が妥当と言えるためには、少なくとも次の条件が揃っている必要があります。

・なぜ数量が増減したのかが説明できる
・その数量が必要である理由が示されている
・単価や精算方法が契約条件と整合している
・判断のタイミングと承認者が明確である

この条件が一つでも欠けると、実数清算は「よく分からない追加費用」になります。金額の大小ではなく、判断材料の有無が妥当性を左右します。

チェック①｜追加数量は「どこで」「何が」見つかったのか

最初に確認すべきは、追加数量の中身です。
実数清算の妥当性は、数量の説明から始まります。

妥当な説明には、必ず次の要素が含まれます。

・建物のどの位置か（面・階・方位）
・どの劣化か（浮き、爆裂、欠損、鉄筋露出など）
・どの範囲か（㎡、箇所、m）

これらが曖昧なまま「想定より多かった」「安全上必要だった」という説明だけが提示される場合、判断はできません。逆に、位置と内容が具体的であれば、数量増加自体は珍しいことではありません。

特に上階層では、足場設置後に初めて近接確認が可能となり、劣化が一気に顕在化するケースが多くあります。これは施工側の都合ではなく、建物の構造的な特性です。

チェック②｜なぜ見積時に把握できなかったのか

数量が増えた理由として、必ず確認すべきなのが「なぜ見積時に把握できなかったのか」という点です。
ここが説明されない実数清算は、妥当性が低くなります。

合理的な理由として成立するのは、以下のようなケースです。

これらの理由が具体的に説明されていれば、「見積時に分からなかった」という説明は成立します。逆に、「やってみたら多かった」という説明だけでは、妥当性は判断できません。

チェック③｜補修しない選択肢は現実的だったか

追加費用の妥当性を判断するうえで、意外と見落とされがちなのが、「その補修をしない選択肢はあったのか」という視点です。

下地工事の多くは、安全や耐久性と直結します。しかし、すべての劣化が「今すぐ全面補修すべき」ものとは限りません。
妥当な説明では、放置した場合のリスクと補修した場合の効果が対比されます。

・放置すると何が起きるのか
・どの程度の期間で問題化する可能性があるのか
・今回補修しない場合、将来どの工事に影響するのか

これらが整理されていれば、管理組合は「今やるべきか」「今回は見送るか」を判断できます。選択肢が示されない追加は、判断を奪う提案です。

チェック④｜単価と精算方法は契約通りか

数量が増えたとしても、単価や精算方法が契約条件と整合していなければ、妥当とは言えません。

確認すべきポイントは次の通りです。

・契約書・見積書に記載された単価が適用されているか
・「一式」ではなく数量×単価で算出されているか
・新たな工法・材料が追加されていないか

実数清算とは、数量が変動する仕組みであって、単価まで自由に変えて良い仕組みではありません。単価が変わる場合は、その理由と合意が別途必要です。

チェック⑤｜判断と承認のタイミングは適切か

最後に重要なのが、判断のタイミングです。実数清算が妥当でも、判断を急かされる状況では納得感は得られません。

妥当な運用では、次の点が整理されています。

・いつまでに判断すれば工程に影響しないか
・誰が承認権限を持つか（理事長、理事会、オーナー）
・緊急時に即判断できる範囲はどこまでか

これが決まっていないと、現場は止まり、工程遅延による追加コストが発生します。結果として、「妥当だったはずの実数清算」が、別の費用増加を招きます。

ワンリニューアルの実務｜妥当性を“後から考えさせない”設計

ワンリニューアルでは、実数清算の妥当性を工事中に議論させません。判断材料を、工事前から揃えます。

・上階層ほど変動しやすい箇所を事前に明示
・想定数量の算定根拠と調査限界を共有
・足場設置後の確定調査タイミングを工程に組み込む
・追加提示は写真・位置・数量・単価を統一フォーマットで提示
・承認フローと判断期限を契約前に固定

こうした設計により、金額が動いても「想定内の変動」として処理でき、管理組合の心理的負担を大きく減らします。妥当性は、説明の量ではなく、準備の質で決まります。

まとめ｜実数清算の妥当性は「判断できるか」で決まる

下地工事の実数清算が妥当かどうかは、金額だけでは判断できません。
数量の根拠、見積時との差、補修の必要性、単価の整合性、判断プロセス。これらが揃って初めて、「妥当」と言えます。

実数清算は、管理組合にとって避けるべき仕組みではありません。判断軸を持てば、むしろ建物の状態に合わせた合理的な選択が可能になります。

ワンリニューアルは、実数清算を「不安の種」にしません。現場のクセと建物の現実を先に整理し、管理組合が迷わず判断できる状態を作ります。それが、実務としての責任だと考えています。

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