50~70戸マンションの大規模修繕で施工会社をどう選ぶ?管理組合が比較すべき実績・見積・現場体制

『50~70戸マンションの大規模修繕で施工会社をどう選ぶ?管理組合が比較すべき実績・見積・現場体制』
をご紹介させて頂きます!
50~70戸マンションの大規模修繕は、築年数だけで開始時期を決めるものではありません。長期修繕計画を目安にしながら、建物の劣化状況、必要な工事、修繕積立金、管理組合の準備状況を確認して判断します。
ここで注意したいのは、「工事を行う時期」と「検討を始める時期」は同じではないという点です。
実際に着工するまでには、資料確認、建物状態の調査、資金確認、見積取得、施工会社選定、総会決議など、複数の準備が必要です。工事を予定している年になってから動き始めると、判断や合意形成に使える時間が不足する場合があります。
- 長期修繕計画の予定時期と工事項目
- 築年数と過去の修繕履歴
- 外壁、防水、鉄部、設備などの劣化状況
- 修繕積立金と今後の資金推移
- 理事会、修繕委員会、総会などの準備状況
目次
50~70戸マンションの大規模修繕はいつ始める?
大規模修繕の時期を考える出発点は、長期修繕計画です。まず、計画上で予定されている工事時期、対象部位、概算費用を確認します。
ただし、長期修繕計画に記載された年が、そのまま工事を実施する確定日になるわけではありません。計画作成後に建物の状態、工事費、材料、修繕履歴などが変化している可能性があるためです。
予定時期が近づいたら、現在の建物状態と資金状況を確認し、計画どおりに工事を進めるのか、工事範囲を調整するのか、部分補修や経過観察を組み合わせるのかを検討します。
50~70戸程度のマンションでは、理事会だけで建物、費用、施工会社、住民説明のすべてを短期間に整理することは容易ではありません。工事日を決める前に、まず検討体制をつくる段階が必要です。
「工事を始める時期」と「検討を始める時期」は違う
工事時期は、施工会社が現場へ入り、実際の修繕作業を開始する時期です。一方、検討開始時期は、建物と管理組合の現在地を確認し、工事実施の必要性を考え始める時期です。
検討を始めたからといって、直ちに大規模修繕を発注する必要はありません。調査の結果、部分補修を先に行う、予定時期まで経過を確認する、長期修繕計画を見直すという判断も考えられます。
準備期間が変わる主な条件
大規模修繕の準備期間はマンションごとに異なります。次のような状態では、確認や合意形成に時間を要する可能性があります。
- 長期修繕計画が長期間見直されていない
- 図面や過去の工事記録が整理されていない
- 建物診断や劣化状況の確認が必要
- 修繕積立金の不足が予想される
- 発注方法や施工会社の選び方が決まっていない
- 修繕委員会などの検討体制を新たにつくる
- 総会へ提出する資料や説明内容を整理する必要がある
一律に「工事の何年前から始めればよい」と考えるのではなく、自分たちのマンションに残っている準備項目から逆算しましょう。
大規模修繕を始めるタイミングを判断する5つのポイント
予定時期だけでなく、対象となる工事項目、概算費用、計画作成時の条件、直近の見直し時期を確認します。
新築からの年数だけでなく、前回の大規模修繕、部分補修、漏水対応、設備更新の時期と内容を確認します。
外壁、防水、シーリング、鉄部、設備などに、調査や補修を検討すべき変化があるか確認します。
現在残高だけでなく、工事までに積み立てられる金額、工事後の残高、その後の設備更新も確認します。
理事会や修繕委員会の役割、資料の保管状況、総会時期、組合員への情報共有方法を整理します。
どれか一つだけで工事時期を決めるのではなく、5つの情報を重ねて「今は情報収集の段階か」「具体的な計画を始める段階か」「総会へ進める段階か」を判断します。
築年数だけで大規模修繕時期を決めない理由
同じ築年数のマンションでも、劣化状態は同じではありません。建物形状、外壁や防水の仕様、日当たり、雨掛かり、周辺環境、過去の補修、日常管理などによって差が生じます。
南面では日射による塗膜やシーリングの変化が進み、北面では湿気や汚れの影響が見られるなど、同じ建物内でも方角や部位によって状態が異なることがあります。
海に近い環境では塩分の影響を受ける可能性があり、交通量の多い場所や強風を受けやすい立地では、別の劣化傾向が現れることもあります。
そのため、「築年数が目安に達したから全面的な大規模修繕を行う」と先に結論を決めず、現在の建物状態を確認したうえで工事の必要性と範囲を検討します。
築年数だけで工事実施を決めるのではなく、長期修繕計画や過去の修繕履歴と照合し、必要に応じて建物状態を調査します。
長期修繕計画の予定時期が近づいたら何を確認する?
長期修繕計画は、将来必要になる工事と資金を見通すための基礎資料です。予定時期が近づいたときは、計画に書かれた工事をそのまま発注するのではなく、現在の状況とのずれを確認します。
- 今回予定されている工事項目と概算費用
- 前回の大規模修繕や部分補修の実施内容
- 計画作成後に発生した漏水や不具合の履歴
- 現在の修繕積立金残高と今後の収入
- 大規模修繕後に予定される設備更新
- 外壁、防水、鉄部、設備などの現在の状態
- 建物診断や追加調査を行う必要性
- 理事会、修繕委員会、総会の予定
計画上の工事費が古い単価のままになっている場合や、現在の建物仕様と合っていない場合は、費用と工事項目を見直します。
長期修繕計画は工事日を確定する予定表ではありません。工事の検討を始める時期を知らせ、建物と資金の現状を確認するために利用します。
こんな状態なら予定時期を待たずに確認を始める
長期修繕計画の予定時期より前でも、建物に変化が見られる場合は状態確認を検討します。
- 外壁のひび割れや欠損が目立ってきた
- タイルの浮きや剥がれが疑われる
- 屋上やバルコニーの防水層に膨れや破れがある
- 鉄部のさびや塗膜の剥がれが広がっている
- 雨漏りや漏水が発生している
- 同じ場所で部分補修を繰り返している
- 給排水設備などの不具合が増えている
これらが見つかったからといって、すぐに全面的な大規模修繕が必要とは限りません。まず発生場所、範囲、原因、緊急性を確認します。
確認結果によって、早急な部分補修、大規模修繕への組み込み、定期的な経過観察などに分けて判断します。安全性や漏水に関わる状態は、計画時期まで放置せず、管理会社や専門家へ確認しましょう。
劣化が少なければ大規模修繕を延期できる?
建物診断などによって劣化が少ないと確認された場合、工事内容や実施時期を見直せる可能性はあります。ただし、見た目がきれいという理由だけで延期を決めることはできません。
延期を検討するときは、次の点を確認します。
- 調査した範囲と、確認できなかった部位
- 現在は問題が少ない部位の今後の劣化予測
- 防水やシーリングなど各部位の状態
- 部分補修で管理できる範囲
- 既存材料や前回工事の保証状況
- 次に状態を確認する時期と方法
- 延期後の長期修繕計画と資金推移
周期を延ばせば直近の支出を先送りできますが、将来の工事費が必ず下がるわけではありません。劣化が進行して補修範囲が増える可能性や、ほかの設備更新と工事時期が重なる可能性も考慮します。
延期する場合は、理由と判断根拠を記録し、経過観察する部位、確認時期、異常が出た場合の対応を決めておきましょう。
50~70戸マンションで大規模修繕を始めるまでの流れ
大規模修繕は、工事会社へ見積もりを依頼するところから始まるわけではありません。現在の計画、建物、資金、管理組合の状況を確認することから始まります。
予定時期、工事項目、概算費用、前回の見直し時期を確認します。
修繕履歴や不具合情報を集め、必要に応じて建物診断を検討します。
今回実施する工事、部分補修、経過観察、将来対応を分けます。
現在残高、工事までの積立収入、工事後の残高を確認します。
工事仕様、見積取得、施工会社選定をどの体制で進めるか決めます。
建物状態と工事内容が対応しているか、費用の根拠とともに確認します。
組合員が判断できる資料を作成し、質問や懸念を整理します。
工事内容、費用、施工会社、資金の支出などを管理規約に沿って決議します。
契約条件、工程、住民説明、安全対策を確認して着工へ進みます。
途中の調査結果や資金状況によって、前の段階へ戻って計画を調整することもあります。予定どおりに前へ進むことより、各段階で管理組合が判断できる情報をそろえることが大切です。
管理組合が「そろそろ始めるべきか」を判断するチェックポイント
次の項目が複数当てはまる場合は、工事を直ちに発注する段階ではなくても、大規模修繕の検討を始める時期に入っている可能性があります。
- 長期修繕計画の予定時期が近づいている
- 前回の大規模修繕から時間が経過している
- 外壁、防水、鉄部、設備などに変化が見られる
- 漏水や部分補修の件数が増えている
- 長期修繕計画をしばらく見直していない
- 現在の修繕積立金で足りるか確認できていない
- 理事会で大規模修繕が議題に出始めている
- 建物診断や発注方法について情報収集が必要
- 総会や住民説明に向けた準備が必要
当てはまる項目がある場合は、施工会社をすぐに決めるのではなく、資料、建物状態、資金、検討体制のどこから確認するかを理事会で整理します。
築年数だけでは、自分たちのマンションが今どの段階にあるか判断できません。長期修繕計画、修繕履歴、建物状態、資金計画を並べて確認すると、建物診断や工事計画へ進むべき時期を整理しやすくなります。
大規模修繕の開始時期に関するよくある質問
大規模修繕は築何年で行うものですか?
築年数だけで一律に決まるものではありません。長期修繕計画を目安に、建物の仕様、劣化状況、前回工事、部分補修、資金計画などを確認して判断します。
長期修繕計画に記載された年に必ず工事する必要がありますか?
長期修繕計画は将来の工事項目、時期、費用を検討するための基礎資料です。記載された時期を確認のきっかけとし、現在の建物状態や費用とのずれを見直したうえで実施時期を判断します。
劣化が少なければ大規模修繕を延期できますか?
延期を検討できる可能性はありますが、見た目だけでは判断できません。建物診断の範囲、今後の劣化予測、部分補修、次回確認時期、資金計画などを組み合わせて判断します。
大規模修繕の準備はいつから始めればよいですか?
一律の期間では決められません。建物診断、長期修繕計画の見直し、資金確認、見積取得、施工会社選定、総会決議など、現在残っている準備項目から逆算します。
劣化が見つかったらすぐ施工会社へ相談するべきですか?
漏水や安全に関わる状態は早めの確認が必要です。ただし、直ちに全面的な大規模修繕を発注するとは限りません。まず状態と緊急性を確認し、部分補修、調査、大規模修繕のどれが適切かを整理します。
50戸と70戸で大規模修繕を始める時期は変わりますか?
戸数そのものより、棟数、階数、建物形状、工事内容、資金状況、管理組合の準備体制が開始判断へ影響します。同じ戸数帯でも個別条件を確認する必要があります。
修繕積立金が不足している場合は検討を待つべきですか?
資金不足が予想される場合ほど、早めに検討を始める必要があります。必要工事と不足額を把握し、積立額の見直し、工事の優先順位、一時金や借入れなどの対応を管理組合で比較します。
大規模修繕は着工日より検討を始める時期が重要
50~70戸マンションの大規模修繕は、築年数や長期修繕計画に記載された年だけで開始時期を決めるものではありません。
計画上の予定時期を入口として、建物の劣化状況、過去の修繕履歴、必要な工事、修繕積立金、管理組合の準備状況を確認します。その結果をもとに、現在が情報収集、建物診断、工事計画、総会準備のどの段階にあるのかを整理します。
検討を始めることは、すぐに工事を決めることではありません。建物状態と資金を確認し、実施、部分補修、経過観察などを比較できる状態をつくることが、最初の行動です。
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