仮設足場は施工会社任せでいいのか｜丸投げのリスク

『仮設足場は施工会社任せでいいのか｜丸投げのリスク』

をご紹介させて頂きます！

大規模修繕工事において、仮設足場はほぼ例外なく施工会社が手配します。 管理組合やオーナーが足場業者と直接契約しないケースも多く、「足場は施工会社がまとめてやるもの」という理解は、実務上ごく自然なものです。

一方で、工事が進むにつれて「こんな話は聞いていない」「なぜこの費用が追加になるのか分からない」「誰が判断するのか曖昧だ」といった違和感が生じる現場も少なくありません。 これらの多くは、仮設足場を施工会社任せにしたこと自体ではなく、任せ方の整理が不足していたことに起因します。

本記事では、「施工会社任せ＝危険」と単純に断じるのではなく、
どこまで任せてよく、どこから整理が必要になるのかを判断構造として分解します。 147で整理した「仮設計画の判断軸」を前提に、丸投げがリスクへ変わる境界線を明確にします。

なぜ仮設足場は施工会社任せになりやすいのか

仮設足場が施工会社任せになりやすいのは、怠慢や情報不足が理由ではありません。 実務上、次のような合理性があるためです。

• 足場は全工種に先行するため、工程調整を一元化した方が進行しやすい
• 施工会社が全体責任を負う契約構造になっていることが多い
• 足場工事は専門性が高く、管理組合が直接判断しづらい

これらの理由から、「足場は施工会社が決める」「管理組合は結果を確認する」という進め方が一般化しています。 ここまでは、必ずしも問題ではありません。

問題になるのは、「どこまでが任せてよい領域で、どこからが確認すべき判断なのか」が整理されないまま、工事が進んでしまう場合です。

つまり、丸投げが危険なのではなく、丸投げしていることに気づかないまま進む状態がリスクになります。

「施工会社任せ」と「丸投げ」は何が違うのか

実務では、「施工会社任せ」と「丸投げ」が混同されがちですが、両者は明確に異なります。 違いは、誰が手配しているかではなく、判断構造が見えているかどうかです。

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この表が示しているのは、「任せること」そのものではなく、「説明できる状態かどうか」が分岐点になるという点です。

丸投げ状態で工事が進むと、何が起きるのか

判断構造が整理されないまま工事が始まると、問題は段階的に表面化します。 ここでは、実務でよく見られる流れを整理します。

工事開始後に制約が顕在化する

仮設計画が抽象的なままだと、工事が始まってから「想定していなかった制約」が次々に現れます。 資材搬入が困難、作業動線が交錯する、居住者導線と干渉するなど、足場計画の粗さが露出します。

この段階では足場はすでに組まれており、修正には時間と費用がかかります。

判断が止まり、調整コストが増大する

制約が発覚した際に、誰が判断するのかが整理されていないと、現場は止まります。 施工会社は足場業者の判断待ち、足場業者は元請の指示待ちとなり、管理組合には判断材料がありません。

結果として、協議・再説明・再見積が繰り返され、工期とコストが膨らみます。

品質の問題が後工程で噴出する

足場の作業性が悪いまま進行すると、外壁補修や防水工事で品質ムラが発生します。 しかし原因が足場にあるため、施工管理を強化しても根本的な解決にはなりません。

この段階では、「注意喚起」「検査強化」といった対症療法しか残らなくなります。

どこまで施工会社に任せてよいのか

ここで重要なのは、「施工会社任せはNG」という結論に飛ばないことです。 実務では、次のような切り分けが現実的です。

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この表が示す通り、問題になるのは「任せること」ではなく、 「任せた結果を説明できない状態」です。

丸投げを防ぐために最低限確認すべきポイント

施工会社任せで進める場合でも、次の確認ができていれば、丸投げ状態は回避できます。

• 仮設計画の考え方と制約を説明してもらえるか
• 変更が生じた場合の判断フローが整理されているか
• 足場が工事品質にどう影響するか説明できるか

これは、管理組合が技術判断を行うという意味ではありません。 判断の前提を理解し、説明できる状態をつくるという意味です。

まとめ｜任せてよいが、丸投げしない

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